助成金・行政手続き
実務ドリル28問を、場面のまとまりごとに並べています。
労働保険の年度更新と保険関係
- 6月に緑色の封筒が届いた徴収法15条・徴収法19条
- 会社を作って初めて人を雇った徴収法4条の2・徴収則4条・徴収則5条・雇保則141条
- 建設業で現場と本社がある徴収法39条・徴収則70条・徴収則1条
- 従業員数が少なく事務が回らない徴収法33条・徴収則62条・労災法33条・徴収則27条
- 概算保険料が高額になった徴収法18条・徴収則27条
- 年度更新の申告書に一般拠出金の欄がある石綿救済法35条・石綿救済法37条・石綿救済法38条
- 新年度になって料率が変わった徴収法12条・徴収法15条
事業所まわりの届出と電子申請
- 支店を新設した・本社を移転した健保則19条・厚年則13条・健保則30条・徴収法4条の2
- 紙で届出を出し続けている健保則19条・厚年則13条
- 算定基礎届の時期になった健保法48条・厚年法27条
助成金の共通ルールと代表的なコース
- 助成金をもらいたいと社長に言われた雇保法62条
- 助成金を申請しようとしたら断られた雇保法62条
- 契約社員を正社員にしたい雇保法62条
- パートを社会保険に加入させると手取りが減る雇保法62条
- 研修を実施したい雇保法63条
- 育休取得者が出た雇保法62条
- 65歳超への定年引上げを検討している高年法9条・高年法10条の2
- 最低賃金の引上げで人件費が上がる最賃法9条
- 受注が減って休業させたい雇保法62条
- 高齢者や障害者を雇い入れたい雇保法62条・雇保法37条の2
- 直近で希望退職を募った雇保法23条・雇保法62条
調査が来たとき
- 労働基準監督署から連絡が来た労基法101条・労基法120条
- 是正勧告書を受け取った労基法101条・労基法120条
- 臨検に備えて書類を揃える労基法107条・労基法108条・労基法109条・労基則24条の7・安衛法66条の3
- 年金事務所から調査の通知が来た厚年法100条・健保法198条
- 加入漏れのパートが見つかった雇保法7条・雇保法14条・雇保法22条・徴収法41条
こじれたとき
- 退職者が労働局に相談したらしい紛争解決促進法3条・紛争解決促進法4条・紛争解決促進法5条
- 従業員が監督署へ申告した・内部通報した労基法104条・公益通報者保護法11条
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日
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