臨検に備えて書類を揃える
臨検に備えて書類を揃えることになった。準備する書類とその保存について、誤っているものはどれか。
- A
労働者名簿は事業場ごとに労働者について調製し、氏名・生年月日・履歴等を記入する。
- B
賃金台帳は、賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
- C
労働者名簿と賃金台帳の保存期間は、現在の運用でも一律に5年間である。
- D
年次有給休暇管理簿を作成し、有給休暇を与えた期間中とその期間の満了後も保存しなければならない。
- E
健康診断を実施したときは、その結果を記録しておかなければならない。
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正解 C
実務での対応
通知で指定された労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を準備します。就業規則、36協定（時間外・休日労働のための労使協定）、年次有給休暇管理簿、健康診断の記録も、自社の届出義務や実施状況に応じて確認します。労基法上の記録と年休管理簿の保存は原則5年・当分の間3年ですが、一般健康診断の健康診断個人票は5年です。全書類を一律3年で扱わず、書類ごとの保存期間と起算日を管理します。
選択肢ごとの判定
A正しい労基法107条
正しい記述です。日日雇い入れられる者は除かれます。
B正しい労基法108条
正しい記述です。賃金計算の基礎となる事項と賃金の額その他省令で定める事項を記入します。
C誤り当分の間3年
これが誤りです。労基法109条は5年間としていますが、附則143条1項により当分の間は3年間と読み替えられます。年次有給休暇管理簿も労基則附則71条で同じ扱いです。
D正しい労基則24条の7
正しい記述です。時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにした書類を作ります。
E正しい安衛法66条の3
正しい記述です。健康診断個人票として保存します。
試験での問われ方
労基法115条（令和9年4月1日施行の改正後は115条1項）の賃金請求権の消滅時効も、附則143条3項により当分の間3年です。保存期間と時効が連動して改正された経緯をセットで覚えます。
根拠条文の詳細
根拠は労基法107条（労働者名簿）、108条（賃金台帳）、109条（記録の保存は5年間。附則143条1項により当分の間3年間）、労基則24条の7（年次有給休暇管理簿。労基則附則71条により当分の間3年間）、安衛法66条・66条の3（健康診断の実施と結果の記録）。労基法120条1号により107条から109条までの違反は30万円以下の罰金です。 一般健康診断の個人票は安衛則51条により5年間保存し、労基法の経過措置とは区別します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日