加入漏れのパートが見つかった
3年前から働いているパートが雇用保険に未加入だったことが分かった。給与からは毎月雇用保険料を控除していた。雇用保険の遡及について、誤っているものはどれか。
- A
事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出なければならない。
- B
資格の遡及は、どのような場合でも確認があった日の2年前までに限られる。
- C
2年を超えて遡るには、控除されていたことが賃金台帳等の書類で確認できることが必要である。
- D
2年を超える特例は、届出がされていなかった事実を本人が知っていた場合には適用されない。
- E
労働保険料を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効消滅する。
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正解 B
実務での対応
加入漏れが見つかったら、まず賃金台帳を開いて雇用保険料を控除していたかどうかを確認します。控除していたなら、2年を超えて遡って被保険者資格を取得させられる可能性があります。控除していなかった場合は原則どおり2年前までです。いずれにしても資格取得届をハローワークへ出し、あわせて本人へ説明します。本人にとっては基本手当の所定給付日数に関わる話なので、勝手に2年で処理せず、控除の事実を示す資料を添えて相談するのが実務です。 事業主側は、通常の保険料の時効だけで支払いが終わると考えず、特例納付保険料の取扱いも労働局へ確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい雇用保険法7条
正しい記述です。届出義務は事業主にあります。
B誤り2年超の特例あり
これが誤りです。雇用保険法14条2項2号と22条5項により、賃金から雇用保険料に相当する額が控除されていたことが省令で定める書類により明らかであるときは、2年を超えて遡ることができます。
C正しい書類で立証
正しい記述です。控除の事実が書類で確認できることが特例の要件です。
D正しい知っていた者は除く
正しい記述です。雇用保険法22条5項の柱書のかっこ書で除かれています。
E正しい徴収法41条
徴収法41条1項の原則です。ただし、時効で徴収できなくなった期間についても、2年を超える遡及適用に伴う特例納付保険料の制度があります。
試験での問われ方
雇用保険法22条5項の特例は、被保険者期間だけでなく算定基礎期間にも効きます。所定給付日数が変わる論点なので、2年の原則とセットで問われます。
根拠条文の詳細
根拠は雇用保険法7条（被保険者に関する届出）、14条2項2号（確認があった日の2年前の日より前の被保険者であった期間は算入しない。ただし22条5項に規定する者は控除が明らかである時期のうち最も古い時期として省令で定める日）、22条5項（届出がされておらず、かつ賃金から被保険者負担額に相当する額が控除されていたことが書類で明らかである者。1号の事実を知っていた者を除く）、徴収法41条1項（2年の時効）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日