是正勧告書を受け取った
臨検の結果、是正勧告書と指導票を1通ずつ受け取った。その後の対応として、正しいものはどれか。
- A
是正勧告書には是正報告書を、指導票には改善報告書を、記載された期日までに労働基準監督署長あてに提出する。
- B
指導票は法違反を指摘する書面ではないので、記載された改善事項を確認せず、報告の求めにも応じなくてよい。
- C
是正報告書の提出期限は、法律で一律に14日と定められている。
- D
是正勧告書を受け取ったこと自体が犯罪なので、直ちに罰金が科される。
- E
指導票は法違反を指摘するものなので、是正勧告書より重い。
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正解 A
実務での対応
受け取ったら、まず書面に書かれた期日を確認します。期日までに是正を終えて、是正報告書（指導票なら改善報告書）を労働基準監督署長あてに提出します。報告書には、指摘された条文ごとに、いつ何をどう直したかと、再発防止のために何を変えたかを書きます。就業規則の改定や未払い賃金の精算など期日までに終わらない項目があるときは、放置せず事前に監督署へ相談して見通しを伝えます。提出後に再監督が入ることもあります。
選択肢ごとの判定
A正しい勧告と指導で別
そのとおりです。是正した内容と改善した内容をそれぞれ報告します。書式の名称は地域により異なり、共通様式の場合もあるため交付元の案内を確認します。
B誤り指導内容を確認して報告
指導票の記載内容を確認し、求められた改善状況を報告します。是正・改善を兼ねる様式を公開している労働局もあるため、書式は交付元の案内に従います。
C誤り期日は書面に記載
法定の一律の日数はありません。期日は是正勧告書や指導票に記載された日です。間に合わないときは事前に監督署へ相談します。
D誤り勧告は行政指導
是正勧告は行政指導で、それ自体に罰則はありません。ただし根拠となる条文には罰則があり、指摘しても是正しない重大・悪質な事案は送検されます。
E誤り勧告のほうが重い
是正勧告書は法違反を指摘するもの、指導票は法違反ではないが改善が望ましい事項について指導するものです。重さは逆になります。
試験での問われ方
労基法104条の2は使用者に報告や出頭を命じることができると定め、違反には120条5号の罰則があります。勧告への是正報告とは根拠が別である点に注意します。
根拠条文の詳細
根拠は労基法101条による臨検と、その結果としての行政指導。是正勧告書には是正報告書、指導票には改善報告書を提出する取扱いが各都道府県労働局から案内されており、宛先は労働基準監督署長です。是正勧告そのものに罰則はありませんが、労働者名簿・賃金台帳の不備は労基法120条1号により30万円以下の罰金の対象です。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日