年金事務所から調査の通知が来た
年金事務所から事業所調査の通知が届き、賃金台帳と出勤簿の写しを持参するよう書かれている。この調査について、正しいものはどれか。
- A
調査は任意なので、書類を出さなくても手続上の不利益はない。
- B
この調査は犯罪捜査として行われる。
- C
調査で見られるのは保険料の納付状況だけである。
- D
届出漏れを指摘されても、事業主が届出をしない限り資格取得の処理はされない。
- E
被保険者の資格や報酬について適正な届出が行われているかを確認する調査で、届出の漏れや誤りがあれば指摘され、それでも届出をしないときは確認された事実に基づいて職員の認定による手続が行われる。
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正解 E
実務での対応
通知が来たら、指定された書類をそろえる前に自社の加入状況を点検します。パートや役員で加入要件を満たすのに未加入の人がいないか、通勤手当や残業代を報酬に含めずに届け出ていないかを確認し、漏れがあれば調査の前に自主的に届け出るのが基本です。調査で指摘されてから動くより、先に出したほうが整理がつきます。届出をしないまま放置しても、確認された事実に基づいて職員の認定で処理されるため、先延ばしの意味はありません。
選択肢ごとの判定
A誤り提出を命じられる
厚年法100条1項・健保法198条1項により、厚生労働大臣は事業主に文書その他の物件の提出を命じ、職員に立ち入って質問・検査させることができます。
B誤り捜査ではない
厚年法100条3項は「第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と明記しています。
C誤り資格や報酬も対象
条文は被保険者の資格、標準報酬、保険料または保険給付に関して必要があると認めるときとしており、加入漏れや報酬の届出内容も対象です。
D誤り職権で処理される
日本年金機構は、指摘しても適正な届出がされない場合は確認した事実に基づき遡及して職員の認定による手続きを実施するとしています。
E正しい認定で処理される
そのとおりです。放置しても解決せず、事実に基づいて処理される点が実務上の要です。
試験での問われ方
健保法198条・厚年法100条の立入検査は、社会保険各法に共通して置かれる規定です。権限の主体が厚生労働大臣であり、実際の事務を日本年金機構が行うという構造を押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は厚生年金保険法100条1項（被保険者の資格、標準報酬、保険料または保険給付に関する決定に関し、文書その他の物件の提出を命じ、立ち入って質問・検査させることができる）、同3項（犯罪捜査のためのものと解釈してはならない）、健康保険法198条1項（同旨）、日本年金機構「厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み」。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日