労働基準監督署から連絡が来た
労働基準監督署から「来週うかがいます」と電話があった。臨検監督（監督官が事業場に立ち入って調べること）への対応として、正しいものはどれか。
- A
事業主に応じる義務はないので、繁忙を理由に断ることができる。
- B
監督官が来るのは、労働者から申告があったときに限られる。
- C
監督官は帳簿の提出を求めることはできるが、労働者に直接質問することはできない。
- D
監督官は事業場に臨検し帳簿書類の提出を求め、使用者や労働者に尋問することができ、これを拒んだり虚偽の陳述をしたりすると罰則がある。
- E
監督指導は必ず事前に日程が通知される。
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正解 D
実務での対応
連絡が来たら、まず調査日時と当日そろえる書類の一覧を確認します。そのうえで直近3か月分の出勤簿と賃金台帳を突き合わせ、時間外労働の集計と割増賃金の計算が合っているかを自分で先に点検します。不足が見つかったら対象期間と金額を確認して速やかに精算し、是正した内容を記録します。当日は担当者が同席し、監督官の身分証を確認したうえで、聞かれたことに事実で答えます。分からないことは持ち帰って後日回答します。
選択肢ごとの判定
A誤り断れない
労基法101条1項は監督官に臨検の権限を与えており、拒否・妨害・忌避には罰則があります。日程の相談はできても、断ることはできません。
B誤り定期監督もある
計画的に対象を選んで行う定期監督もあります。ほかに労働災害が起きたときや、前に指摘した事項の是正を確認するための監督もあります。
C誤り尋問もできる
労基法101条1項は「使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」としており、労働者への聞き取りも権限の範囲です。
D正しい拒否に罰則
そのとおりです。労基法101条1項の権限と、労基法120条4号の罰則がセットになっています。
E誤り予告なしが原則
厚生労働省は「監督指導は、原則として予告することなく実施しています」と説明しています。事前連絡があるのはむしろ例外です。
試験での問われ方
労働基準監督官は労基法102条により司法警察員の職務を行います。行政指導としての臨検と、刑事手続としての捜査が同じ人に与えられている点が試験の論点です。
根拠条文の詳細
根拠は労基法101条1項（事業場等に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる）、同2項（監督官は身分を証明する証票を携帯する）、労基法120条4号（臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、尋問に陳述せず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をしない者は30万円以下の罰金）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日