直近で希望退職を募った
人員整理のため会社が臨時に希望退職を募り、勧奨退職として3か月前に4人が退職した。これから対象者を採用して特定求職者雇用開発助成金を申請したい。令和8年度の支給要領による不支給の事由について、誤っているものはどれか。
- A
対象労働者の雇入れ日の前後6か月間を基準期間といい、この間に事業主都合による従業員の解雇をしていないことが必要である。
- B
希望退職の募集は労働者が自分で応募するものなので、事業主都合の解雇には当たらない。
- C
基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で受給資格決定された者の数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6パーセントを超えていないことが必要である。
- D
Cの要件は、特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合には適用されない。
- E
基準期間は雇入れ日より後の期間も含むため、採用後に事業主都合の解雇をすると不支給になり得る。
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正解 B
実務での対応
本問の希望退職は人員整理のための勧奨退職なので、対象労働者の雇入れ日前後6か月間に事業主都合の解雇等がないという要件に抵触します。募集日だけを見て6か月待てば必ず受給できると考えず、実際の離職日と理由を資料で確認して労働局へ相談します。恒常的な早期退職優遇制度への応募は別に判断します。あわせて、特定受給資格者となる離職理由で受給資格決定された人数の要件も確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい基準期間は前後6か月
正しい記述です。雇入れ日の前だけでなく後ろの6か月も見られます。
B誤り勧奨退職を含む
これが誤りです。要件は「事業主都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと」とされており、本問の人員整理による勧奨退職も含まれます。恒常的な早期退職優遇制度への応募と一律に扱いません。
C正しい6パーセント要件
正しい記述です。離職者の割合そのものが要件になっています。
D正しい3人以下は除外
正しい記述です。要件文にかっこ書で除外が置かれています。
E正しい採用後も対象
正しい記述です。基準期間は雇入れ日の「前後」6か月です。
試験での問われ方
特定受給資格者は倒産・解雇等により離職した者で、雇用保険法23条2項に定義があります。離職票の離職理由コードが助成金の審査にも直結する点が実務と試験の接点です。
根拠条文の詳細
根拠は「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の申請にあたって」（令和8年4月更新）の(4)「対象労働者の雇入れ日の前後6か月間（基準期間）に事業主都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと」と(6)「基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で受給資格決定された者の数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6パーセントを超えていない（3人以下の場合を除く）こと」。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日