助成金を申請しようとしたら断られた
助成金の相談に行ったところ、受給できない事業主に当たらないかを確認された。令和8年度の支給要領による共通要領の不支給要件（個別コースに別の定めがある場合を除く）について、誤っているものはどれか。
- A
労働基準監督署から是正勧告書を受けたことがあると、その時点から1年間はどの助成金も申請できない。
- B
支給申請日の属する年度の前年度より前の保険年度の労働保険料に未納があると、納付による除外等に当たらない限り不支給となる。
- C
Bの未納保険料を支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付すれば、未納を理由とする不支給要件から除かれる。
- D
支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主（再生手続等の申立てがあっても事業継続の見込みがある者を除く）には支給されない。
- E
同一の事業主による同一の行為を根拠として、2つ以上の助成金を同時に受けることはできない。
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正解 A
実務での対応
申請前に自社を点検するときは、労働保険料の納付状況を最初に見ます。前年度より前の保険年度に未納があると、納付による除外等に当たらなければ不支給です。ただし申請日の翌日から2か月以内に納付すれば救済されます。次に、直近1年に送検された事実がないかを確認します。是正勧告を受けただけでは不支給要件に当たりませんが、指摘された点を直さずに送検されると申請前1年間の法令違反による不支給要件に該当します。勧告を受けたら期日までに是正報告書を出すことが、助成金の面でも効いてきます。
選択肢ごとの判定
A誤り送検が基準
これが誤りです。共通要領0302ハは「労働関係法令の違反を行った」とは労働基準監督署等から送検された場合等をいうと定義しています。是正勧告を受けたことだけでは不支給要件に当たりません。
B正しい保険料未納はNG
共通要領0302ロは「申請年度の前年度より前」を対象とします。徴収権が時効で消滅したものは除かれ、申請後の納付や納付猶予に関する除外規定もあります。
C正しい2か月で救済
正しい記述です。共通要領0302ロのかっこ書に救済規定があります。
D正しい倒産は不支給
正しい記述です。共通要領0302トのとおりで、再生手続等の申立てをしたが事業継続の見込みがある者は除かれます。
E正しい併給調整がある
正しい記述です。共通要領0304の併給調整の定めです。
試験での問われ方
助成金の不支給要件は試験の直接の出題範囲ではありませんが、雇用安定事業の実施基準が厚生労働省令で定められること（雇用保険法62条2項）は問われます。
根拠条文の詳細
根拠は雇用関係助成金共通要領（令和8年4月8日現在）0302の不支給要件。ロが労働保険料の未納（申請日の翌日から2か月以内の納付で除外）、ハが労働関係法令の違反（送検された場合等）、トが倒産、0304が併給調整を定めています。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日