育休取得者が出た
育児休業に入る社員が出た。代わりの人を採るか、周りで分担するかを検討している。令和8年度の支給要領による両立支援等助成金について、誤っているものはどれか。
- A
育児休業取得者の代替要員を新たに雇い入れた場合は、育休中等業務代替支援コースの新規雇用が該当する。
- B
育児休業取得者の業務を周囲の社員が分担し、手当を支給した場合は助成の対象にならない。
- C
育休復帰支援プランを作り、それに基づいて育児休業の取得と職場復帰に取り組んだ場合は、育児休業等支援コースが該当する。
- D
男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合は、出生時両立支援コースが該当する。
- E
両立支援等助成金の申請先は都道府県労働局である。
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正解 B
実務での対応
まず、代替要員を雇うか、周囲で業務を分担して手当を出すかを検討します。前者は育休中等業務代替支援コースの新規雇用、後者は同コースの手当支給等の対象になり得ます。対象となる事業主規模や休業期間なども要件です。育児休業等支援コースは、育休に入る前から面談と育休復帰支援プランの作成を行い、休業中の情報提供、復帰前面談、原職等復帰につなげます。復帰時になって初めて準備するのでは間に合わないため、現在の取組状況を労働局へ確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい代替要員は業務代替
正しい記述です。令和8年度の簡略版案内に、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った事業主への助成が置かれています。
B誤り手当支給も対象
これが誤りです。育休中等業務代替支援コースには、業務を代替する周囲の労働者への手当支給等を行った事業主に対する助成があります。
C正しい復帰は育休等支援
正しい記述です。育児休業等支援コースは育休取得時と職場復帰時の2段階で助成されます。
D正しい男性育休は出生時
正しい記述です。雇用環境整備や業務体制整備を行ったうえで男性労働者が育児休業を取得した中小企業事業主が対象です。
E正しい窓口は労働局
正しい記述です。都道府県により雇用環境・均等部（室）や助成金事務センターが担当します。
試験での問われ方
育児介護休業法の改正（雇用環境の整備、意向確認、柔軟な働き方を実現するための措置）と助成金のコース名は対応しています。法律上の義務と助成金の要件を混同しないことが大切です。
根拠条文の詳細
根拠は「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版・令和8年4月8日時点）」の両立支援等助成金。出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース等が置かれ、申請先は都道府県労働局です。支給額は令和8年度の支給要領で確認します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日