受注が減って休業させたい
受注が落ち込み、来月から月に数日の休業を入れたい。令和8年度の支給要領による雇用調整助成金について、正しいものはどれか。
- A
休業を実施したあと、実績をまとめて計画届と支給申請を同時に提出する。
- B
計画届は支給対象期間の末日までに提出すればよい。
- C
休業等実施計画届を、支給対象期間中の休業等を開始する日の前日までに都道府県労働局またはハローワークへ提出する。
- D
生産量要件は、直近1か月の売上高が前年同月に比べ5パーセント以上減少していることである。
- E
解雇を行わなければ助成率が上乗せされる。
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正解 C
実務での対応
休業を決めたら、実施する前に計画届を出します。手順は、労使協定で休業の期間と対象者と休業手当の支払率を決め、休業等実施計画（変更）届に協定書などを添えて、休業を開始する日の前日までに労働局またはハローワークへ提出する、という流れです。初回は2週間前をめどにと案内されています。休業の実績は賃金締切期間ごとの判定基礎期間で判定し、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に行います。
選択肢ごとの判定
A誤り事後提出は不可
ガイドブックは「事前に計画届の提出のなかった休業等については、本助成金の支給対象となりません」と明記しています。
B誤り開始前日まで
提出期限は支給対象期間中の休業等を開始する日の前日までです。末日ではありません。
C正しい開始日の前日まで
そのとおりです。初回の届出は休業等の初日の2週間前までをめどに提出することが求められています。
D誤り3か月平均で10％
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10パーセント以上減少していることが要件です。
E誤りコロナ特例限り
解雇等を行わない場合の助成率上乗せは新型コロナウイルス感染症に係る特例限りの措置で、現行の通常制度にはありません。
試験での問われ方
雇用調整助成金は雇用保険法62条1項1号の雇用安定事業に基づく助成です。事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への助成という条文の言い回しを押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は「雇用調整助成金ガイドブック（令和8年8月1日現在）」。計画届は事前に届け出ることが必要で、提出期限は支給対象期間中の休業等を開始する日の前日まで。生産量要件は最近3か月間の月平均値が前年同期比10パーセント以上の減少。判定基礎期間は休業等の実績を判定する1か月単位の期間です。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日