契約社員を正社員にしたい

正解 D

実務での対応

段取りは4つです。1つ目にキャリアアップ計画書を作り、転換日の前日までに労働局へ出します。2つ目に就業規則等へ転換制度を規定し、届出義務がある事業場では労働基準監督署へ届け出ます。届出義務がない場合は助成金で求められる労働者代表の申立書等を確認します。3つ目に規定に沿って転換し、6か月継続して雇用して賃金を支払います。4つ目に6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に支給申請します。転換後6か月の賃金を転換前6か月より3パーセント以上増やすことも要件なので、賃金設計を先に検討します。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

社労士試験では有期雇用労働者の無期転換ルール（労働契約法18条）と混同しやすい場面です。無期転換は労働者の申込みによる法律上の権利、正社員化コースは会社の制度に基づく転換への助成という違いを押さえます。

根拠条文の詳細

根拠は「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版・令和8年4月8日時点）」。キャリアアップ計画書はコース実施日の前日までに管轄労働局長へ提出し、計画期間は3年以上5年以内。支給要件は就業規則等に規定した制度に基づく転換、転換後6か月以上の継続雇用と6か月分の賃金支給、転換前6か月比3パーセント以上の賃金増額。支給額は令和8年度の支給要領で確認します。 本問の転換は令和8年10月以降なので、3パーセント増額の比較に算入できる賃金は、同年10月1日以降の取扱いを適用します。