研修を実施したい
3か月後に既存の従業員向けに外部講師を招いて研修を実施したい。天災等の例外事情はない。令和8年度の支給要領による人材開発支援助成金（人材育成支援コース）を使う場合、正しいものはどれか。
- A
訓練が終わってから職業訓練実施計画届を提出する。
- B
計画届は訓練開始日の前日までに出せばよい。
- C
計画届は訓練開始日の1年前から提出できる。
- D
計画届の提出先はハローワークに限られる。
- E
職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ提出し、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に行う。
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正解 E
実務での対応
3か月後の研修なら、いまが計画届を出せる時期の真ん中です。まず職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って社内に周知します。これは計画届を出す日までに終えておく必要があります。次に訓練の内容と実施期間を固め、職業訓練実施計画届を訓練開始日の1か月前までに労働局へ提出します。訓練が終わったら、終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。1か月を切ってから気づいても間に合いません。
選択肢ごとの判定
A誤り事前提出が必要
計画届は訓練の前に出す書類です。期間内に提出していない場合は不支給になります。
B誤り1か月前が締切
原則は訓練開始日の1か月前が締切です。前日まで認められるのは、新たに雇い入れた労働者のみを対象とし雇入れ日から訓練開始日までが1か月以内である訓練等と、天災等のやむを得ない理由がある場合に限られます。
C誤り6か月前から
提出できるのは訓練開始日の6か月前からです。それより早く出しても受理されません。
D誤り労働局が原則
提出先は事業所の所在地を管轄する労働局です。都道府県によってはハローワークでも受け付けています。
E正しい6か月前から1か月前
そのとおりです。提出期間の始まりと終わりが両方決まっているのが本助成金の特徴です。
試験での問われ方
職業能力開発推進者（社内の能力開発を進める担当者）の選任は、職業能力開発促進法12条では努力義務です。一方、本助成金では選任が支給要件です。法律上の努力義務と助成金を受けるための要件を区別します。
根拠条文の詳細
根拠は「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年度版」。計画届は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」に管轄労働局へ提出し、この期間内に提出していないことが不支給の事由として明記されています。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内。職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知は計画届の提出日までに行います。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日