65歳超への定年引上げを検討している
定年を65歳から67歳に引き上げることを検討している。令和8年度の支給要領による65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について、誤っているものはどれか。
- A
65歳以上への定年引上げのほか、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入が対象になる。
- B
労働協約または就業規則により制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていることが必要である。
- C
支給申請は、制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日（行政機関の休日なら翌開庁日）までに行う。
- D
申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局である。
- E
この助成金には、65歳超継続雇用促進コースのほかに高年齢者評価制度等雇用管理改善コースと高年齢者無期雇用転換コースがある。
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正解 D
実務での対応
定年引上げを助成金につなげる段取りは3つです。1つ目に、引き上げる年齢と対象者を決めて就業規則を改定し、労働基準監督署へ届け出ます。2つ目に、制度の実施日を確定させます。3つ目に、実施日の属する月の翌月から4か月以内の各月の1日から15日（行政機関の休日なら翌開庁日）までの間に、高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部へ支給申請します。窓口が労働局ではない点と、申請できる日が月ごとに区切られている点が、他の助成金と違うところです。
選択肢ごとの判定
A正しい4つの措置
正しい記述です。機構が示す対象措置のとおりです。
B正しい規程と届出が必要
正しい記述です。制度を実施したというためには、就業規則等への規定と労働基準監督署への届出が求められます。
C正しい翌月から4か月以内
正しい記述です。申請できる日が各月の月初から15日までに限られている点が特徴です。
D誤り窓口はJEED
これが誤りです。本助成金の申請先は高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）です。共通要領でも「管轄労働局長」を「機構理事長」と読み替えると定められています。
E正しい3コース構成
正しい記述です。3コースで構成されています。
試験での問われ方
高年齢者雇用安定法9条の高年齢者雇用確保措置（65歳まで）と10条の2の高年齢者就業確保措置（70歳まで・努力義務）の区別が試験の論点です。助成金は義務を超える取組を後押しするものです。
根拠条文の詳細
根拠は高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」（対象措置、就業規則の労働基準監督署への届出、申請期間、申請先）と、雇用関係助成金共通要領0301ハ（65歳超雇用推進助成金については管轄労働局長を機構理事長と読み替える）。支給額は令和8年4月8日の支給要領改正で変更されています。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日