最低賃金の引上げで人件費が上がる
最低賃金の引上げに合わせて事業場内最低賃金を上げつつ、厨房機器を入れ替えたい。令和8年度の支給要領による業務改善助成金について、正しいものはどれか。
- A
交付申請書を提出し、賃金引上げは提出後から地域別最低賃金の改定日の前日までに、設備投資は交付決定後に実施して、実績を報告する。
- B
すでに導入した設備の領収書があれば、あとから申請して助成を受けられる。
- C
事業場内最低賃金を引き上げるだけでよく、設備投資は要件ではない。
- D
申請先はハローワークである。
- E
申請の受付は通年で、年度内であればいつでも申請できる。
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正解 A
実務での対応
最初に設備の見積もりと賃上げ計画を用意し、交付申請書を提出します。賃上げは申請書提出後から地域別最低賃金の改定日の前日までに実施し、設備の発注・導入は交付決定を待ちます。賃上げまで交付決定を待つと、地域別最低賃金の改定日前日という期限に間に合わないおそれがあります。実施後は実績報告を行います。申請期間と支給要件は令和8年度の交付要綱・要領で確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい交付決定が先
賃上げと設備投資で着手できる時点が異なります。令和8年度申請マニュアルでは、賃上げは交付申請書提出後、設備投資は交付決定後とされています。
B誤り事後申請は不可
交付決定前に実施したものは対象外です。領収書があっても遡って助成されません。
C誤り設備投資が対象
本助成金は事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するものです。
D誤り雇用環境・均等部室
申請先は各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。電子申請（Jグランツ）も利用できます。
E誤り期間が決まっている
令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。
試験での問われ方
最低賃金法では、地域別最低賃金は中央最低賃金審議会の目安を踏まえて都道府県労働局長が決定し、発効日も都道府県ごとに異なります。助成金の締切もそれに連動します。
根拠条文の詳細
根拠は厚生労働省「令和8年度業務改善助成金申請マニュアル」4ページ。賃上げは交付申請書提出後から地域別最低賃金改定日前日まで、設備投資等は交付決定後です。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）。申請期限は令和8年9月1日から、地域別最低賃金発効日前日と同年11月30日の早い日までです。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日