高齢者や障害者を雇い入れたい

実務ドリル助成金・行政手続き助成金の共通ルールと代表的なコース

根拠条文雇保法62条・雇保法37条の2

令和8年10月1日時点で、ハローワーク等の個別就労支援を受けている62歳の求職者を1人採用したい。令和8年度の支給要領による特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)を使う場合、正しいものはどれか。

  1. A

    自社の求人サイトに応募してきた人を採用しても対象になる。

  2. B

    採用を決めてからハローワークに求人を出せば、要件を満たす。

  3. C

    雇用期間の見込みは問われない。

  4. D

    支給申請は雇入れ日から1年後に1回だけ行う。

  5. E

    ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れることが必要である。

正解と解説を見る

正解 E

実務での対応

この助成金は採用の入口を先に決めておかないと使えません。募集を始める前にハローワークへ求人を出し、紹介を受けて面接し、採用する、という順番にします。紹介より前に本人と話がついていると対象外です。あわせて、65歳以上に達するまで継続雇用し2年以上の雇用が確実であることが求められるので、有期契約で更新の可否を成績で判断する形にすると要件を満たしません。労働者名簿や賃金台帳の整備と実地調査への協力も要件です。 令和8年5月1日以降の紹介では、60歳以上の者について紹介日に個別就労支援を受けていることも要件なので、紹介元で対象者であることを確認します。

選択肢ごとの判定

A誤り紹介が必要

本助成金はハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介により雇い入れることが要件です。自社応募は対象になりません。

B誤り順番が逆

紹介より前に採用が決まっていると、紹介によって雇い入れたことになりません。求人と紹介を先に済ませる必要があります。

C誤り継続雇用が要件

対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつその雇用期間が継続して2年以上あることが確実と認められることが必要です。

D誤り期ごとに申請

第1期支給対象期の経過後2か月以内に申請し、以後6か月ごとに区切られた各支給対象期の経過後2か月以内に申請します。

E正しい紹介による雇入れ

そのとおりです。紹介の時点で対象者であることが前提になるため、採用ルートを先に決める必要があります。

試験での問われ方

高年齢被保険者は65歳以上の被保険者で、一般被保険者とは区別されます(雇用保険法37条の2)。助成金の要件文でも並記されるので、区分を押さえておきます。

根拠条文の詳細

根拠は「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の申請にあたって」(令和8年4月更新)。(2)ハローワーク若しくは運輸局又は有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること、(3)65歳以上に達するまで継続雇用し雇用期間が継続して2年以上あることが確実と認められること、(7)労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等の整備保管。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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