助成金をもらいたいと社長に言われた
社長から「助成金をもらってこい」と言われた。令和8年度の支給要領による雇用関係助成金の共通の前提について、誤っているものはどれか。
- A
雇用保険適用事業所の事業主であることが必要で、申請日と支給決定日の時点で雇用保険被保険者がいることが求められる。
- B
支給申請の期限を過ぎても、事情を説明すればいつでも受け付けてもらえる。
- C
審査や調査に必要な書類を整備・保管し、労働局の実地調査に協力することが要件になっている。
- D
不正受給をすると返還に加えて延滞金と返還額の2割相当額を請求され、5年間は助成金が支給されず、事業主名等が公表される。
- E
国や地方公共団体には原則として助成金は支給されないが、地方公営企業法が適用される地方公共団体の経営する企業は、この不支給規定から除かれる。
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正解 B
実務での対応
助成金の話が出たら、コースを探す前に共通要件を確認します。雇用保険適用事業所であること、雇用保険被保険者がいること、書類を整備して調査に協力すること。この共通要領の対象助成金では、さらに個別コースの要件も満たす必要があります。そのうえで、申請には期限があることを社長に先に伝えます。原則は各助成金が定める日の翌日から2か月以内で、各コースに別の定めがある場合や、天災等による例外もあるため個別の申請期限を確認します。金額や細かい要件は毎年度の支給要領で改定されるため、必ず令和8年度版で確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい雇用保険が土台
正しい記述です。共通要領0301イのとおりで、助成金の財源が雇用保険であることの裏返しです。
B誤り2か月が原則
これが誤りです。共通要領0401は各助成金が定める日の翌日から起算して2か月以内としています。期限後の申請が認められるのは天災その他やむを得ない理由があるときに限られ、その場合も理由のやんだ後1か月以内です。
C正しい調査協力も要件
正しい記述です。共通要領0301ロ・ハのとおりで、協力しないことは不支給事由になります。
D正しい不正受給の重さ
正しい記述です。共通要領0701・0702・0705のとおりで、延滞金の割合は年3パーセントです。5年経過後も不正受給に係る請求金が未納の場合には、不支給措置が続く場合があります。
E正しい国等は対象外
共通要領0303は地方公営企業の例外を設けています。例外に当たっても、個別の支給要件を満たすことが必要です。
試験での問われ方
雇用安定事業（雇用保険法62条）と能力開発事業（63条）の区分けが試験の論点です。雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金は雇用安定事業、人材開発支援助成金は能力開発事業に位置づけられます。
根拠条文の詳細
根拠は雇用保険法62条（雇用安定事業として事業主に助成・援助を行うことができる）と、厚生労働省の雇用関係助成金共通要領（令和8年4月8日現在）の0301支給対象事業主等、0401支給申請期間、0303国等に対する不支給、0701から0705の不正受給の取扱い。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日