算定基礎届の時期になった
令和8年7月になり算定基礎届の準備を始めた。今年から電子申請にする予定である。算定基礎届について、正しいものはどれか。
- A
対象になるのは1月から3月までに支払った報酬である。
- B
提出期限は8月31日である。
- C
決定された標準報酬月額は、4月から翌年3月まで適用される。
- D
算定基礎届には、いまも算定基礎届総括表を添付しなければならない。
- E
7月1日現在で使用している被保険者のうち定時決定の対象者について、4月・5月・6月の報酬月額を7月10日までに届け出る。
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正解 E
実務での対応
算定基礎届は毎年7月の定例作業です。7月1日時点で在籍している被保険者から、6月1日以降の資格取得者などの対象外の人を確認したうえで、4月・5月・6月に支払った報酬を集計し、7月10日までに届け出ます。ここで決まった標準報酬月額が9月から翌年8月までの保険料の基礎になります。かつて添付していた総括表の添付は不要です。ただし、個別事情による添付書類まで一律に不要となるわけではありません。賞与支払予定月に誰にも賞与を払わなかったときは、賞与支払届ではなく賞与不支給報告書を出します。
選択肢ごとの判定
A誤り4月から6月
対象は4月・5月・6月に支払った報酬です。支払月で見るので、3月分を4月に支払った給与は4月の報酬として扱います。
B誤り7月10日
日本年金機構は毎年7月10日までとしています（10日が土曜または日曜のときは翌営業日）。
C誤り9月から翌年8月
定時決定で決まった標準報酬月額は9月から翌年8月までの各月に適用されます。
D誤り総括表は廃止済み
令和3年4月1日以降の提出分から、算定基礎届総括表と賞与支払届総括表の添付は不要になりました。
E正しい7月1日現在の被保険者
そのとおりです。日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」の説明のとおりで、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。
試験での問われ方
試験では定時決定の対象月（4月・5月・6月）、支払基礎日数、適用期間（9月から翌年8月）がセットで問われます。随時改定（月額変更届）との違いも合わせて整理します。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法48条・厚生年金保険法27条の届出義務と、日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（4月・5月・6月の報酬月額を7月10日までに届出、9月から翌年8月まで適用）。総括表の廃止は日本年金機構の令和3年3月4日付お知らせによる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日