支店を新設した・本社を移転した
来月1日に支店を新設し、そこで雇用保険の加入要件を満たす5人を雇用する。一元適用事業で、支店を独立した適用事業所として届け出る。社会保険と労働保険の事業所に関する届出について、誤っているものはどれか。
- A
健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、適用事業所となった日から10日以内に年金事務所へ提出する。
- B
厚生年金保険の新規適用届は、健康保険の新規適用届に併記して提出する。
- C
事業所の名称や所在地に変更があったときは、5日以内に変更の届書を提出する。
- D
労働保険の保険関係成立届は、保険関係が成立した日から10日以内に提出する。
- E
社会保険の新規適用届に労働保険の成立届や雇用保険の事業所設置届を併せて提出するときは、労働基準監督署長やハローワークを経由できる。
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正解 A
実務での対応
本問のように支店を独立した適用事業所として扱う場合は、社会保険・労働保険・雇用保険の3セットを別々に出します。期限は社会保険が5日以内で年金事務所、労働保険の成立届が10日以内で労働基準監督署、雇用保険の事業所設置届が10日以内でハローワークです。最も短い5日が先に来るので、開設日が決まった時点で社会保険の新規適用届を段取りします。登記事項証明書が添付書類になるため、登記完了予定日から逆算して準備します。
選択肢ごとの判定
A誤り5日以内が正しい
これが誤りです。健保則19条1項・厚年則13条1項はいずれも「当該事実があった日から五日以内」と定めています。10日以内は労働保険の届出の期限です。
B正しい1枚にまとめる
正しい記述です。厚年則13条3項が、機構に健保則19条1項の届書を提出するときは併記して行うとしています。
C正しい変更も5日
正しい記述です。健保則30条1項・厚年則23条1項のとおりです。
D正しい労働保険は10日
正しい記述です。徴収法4条の2第1項のとおりです。
E正しい経由提出ができる
正しい記述です。健保則19条2項が経由提出を認めています。
試験での問われ方
この場面では、新規適用届は5日以内、労働保険の成立届は10日以内です。資格取得届も制度ごとに期限が異なるため、事業所の届出と個人の届出を別々に準備します。
根拠条文の詳細
根拠は健保則19条1項・厚年則13条1項（新規適用届は事実があった日から5日以内）、健保則30条1項・厚年則23条1項（変更届は5日以内）、徴収法4条の2第1項（保険関係成立届は10日以内）、雇保則141条1項（事業所設置届は設置の日の翌日から起算して10日以内）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日