新年度になって料率が変わった
労災・雇用保険の両方が成立している一元適用事業で、新年度になり、労働保険の保険料率の案内が届いた。令和8年度の年度更新を前に確認しておくこととして、正しいものはどれか。
- A
労災保険率と雇用保険率は、事業主が任意に選んだ時期から適用できる。
- B
保険料率が改定された年度は、前年度の確定保険料も新しい料率で計算し直す。
- C
労災保険率と雇用保険率は、この一元適用事業でも別々の申告書で申告する。
- D
保険料率は保険年度（4月1日から翌年3月31日まで）を単位として定められ、改定があった年度の概算保険料は新しい料率で計算する。
- E
労災保険率は毎年度必ず改定される。
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正解 D
実務での対応
料率の改定があったら、まず今年度の概算保険料を新しい料率で計算し直します。前年度分の確定保険料はその年度の料率のままなので、1枚の申告書の中で新旧2つの料率を使うことになります。雇用保険料率が変わった年は、給与計算ソフトの労働者負担分の設定も切り替えます。労災保険率は毎年度必ず改定されるわけではありません。令和8年度は労災保険率が据え置きで、雇用保険料率は前年度から引き下げられています。両方の率を別々に公式案内で確認します。
選択肢ごとの判定
A誤り任意ではない
保険料率は法令に基づいて定められるもので、事業主が適用時期を選ぶことはできません。
B誤り確定は旧料率
確定保険料はその保険年度に適用されていた料率で計算します。新しい料率を使うのは改定後の保険年度の分です。
C誤り一元は1枚
徴収法12条1項1号により、両方が成立している事業の一般保険料率は労災保険率と雇用保険率を加えた率で、1枚の申告書にまとめます。別々になるのは二元適用事業です。
D正しい保険年度が単位
そのとおりです。徴収法は保険年度を単位として概算と確定を計算する構造になっており、料率もその単位で適用されます。
E誤り毎年ではない
徴収法12条2項は過去3年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定めるとしており、毎年度改定されるとは限りません。令和8年度の労災保険率は令和7年度から変更されていません。
試験での問われ方
徴収法12条は労災保険率のメリット制（3項）まで含めて長い条文です。実務では1項の足し算と、率を決める主体が厚生労働大臣であることを押さえれば足ります。
根拠条文の詳細
根拠は徴収法12条1項1号（労災保険率と雇用保険率を加えた率が一般保険料率）と同2項（労災保険率は過去3年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める）。令和8年度の料率は厚生労働省の改定ページで確認します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日