建設業で現場と本社がある
本社の事務所と各地の工事現場を持つ建設会社で総務を担当することになった。労働保険の適用の仕方について、誤っているものはどれか。
- A
建設の事業は二元適用事業にあたる。
- B
二元適用事業では、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係を別個の事業とみなして扱う。
- C
二元適用事業には、港湾運送の行為を行う事業や都道府県・市町村の行う事業も含まれる。
- D
二元適用事業では、労災保険料を労働者と事業主で折半して負担する。
- E
一元適用事業とは、徴収法39条1項に規定する事業以外の事業をいう。
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正解 D
実務での対応
建設の事業では、労災保険と雇用保険を別の保険関係として扱います。工事現場の労災だけでなく、本社の事務など特定の工事現場に付随しない業務には、継続事業として事務所等労災の成立手続が必要です。雇用保険は現場の作業員も含めて加入要件を満たす労働者を対象とします。まず、工事の労災・事務所等労災・雇用保険の保険番号と対象者を確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい建設は二元
正しい記述です。徴収則70条4号が「建設の事業」を挙げています。
B正しい別個の事業
正しい記述です。徴収法39条1項がそう定めており、申告も別々に行います。
C正しい港湾・自治体も
正しい記述です。徴収法39条1項と徴収則70条により、都道府県・市町村およびこれに準ずる者の事業、港湾運送の事業、農林水産の一部、建設の事業が対象です。
D誤り労災は全額事業主
これが誤りです。二元適用は保険関係を別々に扱うという適用の話で、費用負担の話ではありません。労災保険料は二元適用でも全額事業主負担です。
E正しいそれ以外が一元
正しい記述です。徴収則1条3項1号がこの定義を置いています。
試験での問われ方
二元適用の4類型は語呂で覚える定番です。「農林水産・建設・港湾・官公（都道府県市町村）」と並べて、それ以外はすべて一元適用と押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は徴収法39条1項（労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなす）と徴収則70条（都道府県・市町村に準ずる者の事業、港湾運送、雇用保険法附則2条1項各号の事業、建設の事業）。一元適用事業の定義は徴収則1条3項1号。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日