概算保険料が高額になった
年度更新の計算をしたところ、今年度の概算保険料が55万円になった。労災保険と雇用保険の両方が成立している前年度から続く継続事業で、口座振替は利用していない。概算保険料の延納について、誤っているものはどれか。
- A
概算保険料の額が40万円以上であれば、延納を申請できる。
- B
労災保険か雇用保険の一方の保険関係のみが成立している事業では、20万円以上が基準になる。
- C
延納の申請は、概算保険料申告書を提出する際に行う。
- D
延納すると、4月から7月、8月から11月、12月から翌年3月の3期に分けて納付する。
- E
延納を選ぶと、第1期から第3期までの納期限はすべて各期の初日になる。
正解と解説を見る
正解 E
実務での対応
概算保険料が高額になったら、まず延納できるかを確認します。継続事業で概算保険料が40万円以上（労災か雇用の一方だけなら20万円以上）、または労働保険事務組合に委託していれば、3期に分けて納付できます。手続は難しくなく、年度更新の申告書を出すときに延納の申請欄を使うだけです。通常の納付では第1期が7月10日、第2期が10月31日、第3期が翌年1月31日が基本です。休日や事務組合委託による違いがあるため、実際の日付は当年度の案内で確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい40万円が基準
正しい記述です。徴収則27条1項が定める金額要件で、この事業は55万円なので該当します。
B正しい一方だけは20万円
正しい記述です。徴収則27条1項のかっこ書のとおりです。
C正しい申告と同時に申請
正しい記述です。徴収法18条は事業主の申請に基づくとし、徴収則27条1項は申告書を提出する際に申請した場合としています。
D正しい3期に分ける
正しい記述です。徴収則27条1項が各期の区切りを定めています。
E誤り納期限は期ごと
これが誤りです。徴収則27条2項により、第1期は6月1日から起算して40日以内、第2期は10月31日、第3期は翌年1月31日です（事務組合に委託している場合は第2期が11月14日、第3期が2月14日）。
試験での問われ方
徴収法18条は「省令で定めるところにより」としか書いておらず、金額要件も期の区切りも徴収則27条にあります。条文番号を法と則で入れ替える肢に注意します。
根拠条文の詳細
根拠は徴収法18条（事業主の申請に基づき延納させることができる）と徴収則27条（金額要件40万円・20万円、事務組合委託、3期の区切り、各期の納期限）。10月1日以降に保険関係が成立した事業は延納できません。 成立時期により分割できる回数が変わるため、年度途中の新規成立では同じ3期と決めつけません。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日