会社を作って初めて人を雇った
今月会社を設立し、来週から雇用保険の加入要件を満たす従業員2人を雇い入れる。飲食店（労災保険と雇用保険をまとめて扱う一元適用事業）である。労働保険と雇用保険の最初の届出について、誤っているものはどれか。
- A
労働保険の保険関係成立届は、保険関係が成立した日から10日以内に提出する。
- B
労働保険の保険関係成立届は、社会保険の届出と併せて経由提出する場合も含め、必ず年金事務所だけへ提出する。
- C
雇用保険適用事業所設置届は、設置の日の翌日から起算して10日以内にハローワークへ提出する。
- D
雇用保険の被保険者資格取得届は、雇い入れた労働者ごとに提出する。
- E
事業所の名称や所在地が変わったときは、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に労働保険の変更届を出す。
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正解 B
実務での対応
この飲食店では、保険関係成立届を成立した日から10日以内に労働基準監督署へ、雇用保険適用事業所設置届を設置の日の翌日から起算して10日以内にハローワークへ提出します。成立届で付与される労働保険番号を設置届に記載し、雇用保険の加入要件を満たす各人の資格取得届も提出します。社会保険の届出と併せる場合には年金事務所を経由できる手続もありますが、年金事務所だけが労働保険の提出先となるわけではありません。
選択肢ごとの判定
A正しい成立から10日
正しい記述です。徴収法4条の2第1項のとおりで、保険関係が成立する日は最初の労働者を雇い入れた日になります。
B誤り提出先は監督署
これが誤りです。徴収則4条2項により、提出先は所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長です。一元適用事業では労働基準監督署へ出すのが基本になります。
C正しい設置届も10日
正しい記述です。雇保則141条1項のとおりで、登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿等を添えます。
D正しい一人ずつ出す
正しい記述です。雇用保険法7条に基づく届出で、事業所設置届とは別に労働者ごとに提出します。
E正しい変更も10日
正しい記述です。徴収則5条2項のとおりで、成立届と同じ窓口に出します。
試験での問われ方
成立届と事業所設置届は別の届出です。それぞれの起算点・期限を確認し、設置届だけで個人の資格取得届まで済んだと思い込まないようにします。
根拠条文の詳細
根拠は徴収法4条の2第1項（成立した日から10日以内）と徴収則4条2項（提出先は所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長）、雇保則141条1項（設置の日の翌日から起算して10日以内に所轄公共職業安定所長へ）。変更届は徴収則5条2項で10日以内。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日