6月に緑色の封筒が届いた
6月に労働保険の申告書が入った緑色の封筒が届いた。従業員5人の小売業（労災保険と雇用保険をまとめて扱う一元適用事業）である。令和8年度の労働保険の年度更新について、正しいものはどれか。
- A
前年度中に支払いが確定した賃金で計算した確定保険料だけを申告すればよく、今年度分は翌年にまとめて納める。
- B
申告と納付の期間は4月1日から4月30日までである。
- C
前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を1枚の申告書で申告し、6月1日から7月10日までに納付する。
- D
概算保険料は毎月の賃金から計算して毎月納付する。
- E
期限に遅れても政府が保険料額を計算してくれるので、不利益はない。
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正解 C
実務での対応
年度更新は精算と前払いを一度に行う手続です。まず前年度中に支払いが確定した賃金総額（未払い分も含む）で確定保険料を計算し、すでに納めた概算保険料との差額を出します。次に今年度の賃金見込額で概算保険料を計算します。この2つを1枚の申告書に書き、6月1日から7月10日までに申告して納付します。前年度の精算で払いすぎがあれば今年度の概算保険料に充当できます。
選択肢ごとの判定
A誤り確定だけでは足りない
年度更新は前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を併せて申告・納付する手続です。確定だけ出しても今年度分の前払いが済んでいないことになります。
B誤り6月1日から
徴収法15条1項・19条1項は「6月1日から40日以内」と定めており、令和8年度は6月1日から7月10日までです。4月1日は保険年度の始まりであって申告期間ではありません。
C正しい確定と概算を同時
そのとおりです。精算（確定）と前払い（概算）を1枚の申告書で同時に行うのが年度更新の形です。
D誤り月次納付ではない
労働保険料は保険年度単位の前払いと精算で、社会保険料のような毎月納付ではありません。毎月控除するのは労働者負担分の預かりです。
E誤り追徴金がある
申告しないと政府が保険料額を決定し（徴収法15条3項・19条4項）、確定保険料の場合はその10パーセントの追徴金が課されることがあります（21条1項）。
試験での問われ方
試験では日付ではなく「6月1日から40日以内」という条文の書き方で問われます。7月10日という結論だけを覚えていると、起算日をずらした肢に対応できません。
根拠条文の詳細
徴収法15条1項は概算保険料を「その保険年度の六月一日から四十日以内」に納付するとし、19条1項は確定保険料の申告書を「次の保険年度の六月一日から四十日以内」に提出するとしています。令和8年度の申告・納付期間は6月1日から7月10日。提出先は所轄の都道府県労働局または労働基準監督署で、電子申請でも受け付けています。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日