定年退職者から健康保険を聞かれた
63歳で定年退職し、しばらく働かない予定の社員から「退職後の健康保険はどうするのがよいか」と聞かれた。誤っているものはどれか。
- A
選択肢は、任意継続被保険者になる、国民健康保険に加入する、家族の被扶養者になるの3つで、健康保険組合によっては特例退職被保険者という選択肢もある。
- B
任意継続被保険者の保険料は在職中と同じ割合で会社が半分を負担し続ける。
- C
任意継続被保険者になるには、資格を喪失した日から20日以内に保険者へ申し出る必要がある。
- D
任意継続被保険者になるには、資格喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったことが必要である。
- E
任意継続被保険者の資格は原則として2年で終わるが、やめたい旨を保険者に申し出れば、受理された日の属する月の翌月1日に資格を喪失する。
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正解 B
実務での対応
退職後の健康保険は、任意継続被保険者・国民健康保険・家族の被扶養者の3つ（健保組合によっては特例退職被保険者）を並べて比べてもらう。任意継続は資格喪失日から20日以内という短い期限があるので、これだけは先に伝える。要件は資格喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったこと。保険料は事業主負担がなくなるので全額自己負担になる。原則2年だが、やめたい旨を申し出れば受理された日の属する月の翌月1日に資格を喪失できる。
選択肢ごとの判定
A正しい3つ（＋特例退職）
どれが有利かは保険料と扶養家族の人数で変わります。会社は選択肢を並べるところまでを担い、保険料の試算は本人に窓口で確認してもらいます。
B誤り全額自己負担
退職後は事業主負担がなくなり、保険料は全額自己負担になります（上限あり）。在職中の給与明細の控除額の倍になるイメージなので、最初に伝えないと驚かれます。
C正しい20日以内
健保法37条1項のとおりです。この期限は短く、過ぎると原則として認められません（正当な理由があると保険者が認めるときを除く）。退職書類に必ず書いておきます。
D正しい継続2か月以上
健保法3条4項のとおりです。定年退職者であればほぼ問題になりませんが、短期間で退職した人には要件を確認します。
E正しい途中でやめられる
本人の申出による喪失日は、受理された月の翌月1日です（健保法38条本文・7号）。7号の「月の末日」は喪失事由の発生日で、資格喪失日はその翌日になります。
試験での問われ方
試験では任意継続の「20日以内」「2か月以上」「2年」という3つの数字がそのまま問われる。令和4年1月から任意の資格喪失ができるようになった点も改正論点として狙われる。
根拠条文の詳細
健保法3条4項（任意継続被保険者の定義。資格喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったこと）、37条1項（申出は資格喪失日から20日以内。正当な理由があると保険者が認めるときは期間経過後も受理できる）、38条1号（2年経過で喪失）、同7号（本人の申出による喪失。申出が受理された日の属する月の翌月1日。38条本文の「翌日」による）。保険料は全額自己負担。国民健康保険の保険料は市区町村の窓口で試算してもらう。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日