再雇用で賃金が下がった社員
2026年に60歳を迎え、再雇用で賃金が定年前の6割になった社員がいる。60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間は5年以上ある。高年齢雇用継続基本給付金について、誤っているものはどれか。
- A
雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間に相当する期間）が5年以上あることが必要である。
- B
60歳以後の賃金が、60歳到達時の賃金月額の75パーセント未満に下がった場合に支給される。
- C
2025年4月1日以後に60歳に達した人の給付率は、賃金の低下率が64パーセント未満のときに10パーセントである。
- D
2026年に60歳に達した人にも、従前の上限15パーセントの給付率が適用される。
- E
支給対象月は、60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月に限られる。
正解と解説を見る
正解 D
実務での対応
高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、60歳以後の賃金が60歳到達時賃金の75パーセント未満に下がった場合に、65歳に達する日の属する月まで支給される。給付率は60歳に達した日で分かれ、2025年3月31日以前に60歳に達した人は上限15パーセント（低下率61パーセント未満）、2025年4月1日以後に60歳に達した人は上限10パーセント（低下率64パーセント未満）。2026年に60歳になる社員は10パーセントのほうになるので、再雇用条件を提示する段階でこの前提で説明する。60歳時点で被保険者であった期間が5年未満の場合は、5年を満たした日で新旧の率を判定する。支給対象月は原則として初日から末日まで被保険者である必要があり、支給限度額による減額・不支給も確認する。
選択肢ごとの判定
A正しい5年以上
雇用保険法61条1項1号のとおりです。5年に満たない場合は支給されません。再雇用の条件を提示する前に被保険者期間を確認します。
B正しい75パーセント未満
雇用保険法61条1項の「百分の七十五に相当する額を下るに至つた場合」です。75パーセントちょうどでは支給されません。
C正しい上限10パーセント
雇用保険法61条5項1号が「百分の十」と定めています。2026年に60歳になる社員はこちらが適用されます。
D誤り15は令和7年3月以前
この社員には上限10パーセントが適用されます。新旧の率の判定日は60歳に達した日ですが、その時点で被保険者であった期間が5年未満なら5年を満たした日です。判定日が2025年3月31日以前なら上限15パーセント、4月1日以後なら上限10パーセントとなります。
E正しい65歳まで
雇用保険法61条2項のとおりです。65歳を過ぎると支給されません。育児休業給付等の支給を受けられる休業を取得した月も除かれます。
試験での問われ方
試験では75パーセント未満という支給要件と、支給率が逓減する仕組み（低下率が下がるほど率が上がり、上限で頭打ち）が問われる。給付率の引下げは改正論点として狙われやすい。
根拠条文の詳細
雇用保険法61条1項（75パーセント未満、算定基礎期間5年以上）、同2項（支給対象月は60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月まで）、同5項1号（賃金がみなし賃金日額に30を乗じた額の100分の64未満のときは100分の10）。60歳到達日が令和7年3月31日以前の人は従前の15パーセント（閾値61パーセント）が維持される（令和2年法律第14号附則3条）。支給限度額は毎年8月1日以後に改定されるため金額は年度で確認する。経過措置の判定日は、60歳時点で5年未満なら5年を満たした日。旧率は61パーセント以下、新率は64パーセント以下で最高率となり、条文上の「未満」の境界ちょうどは逓減式で同じ率になる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日