定年を迎える社員がいる
定年を60歳と定めている会社で、まもなく60歳になる社員がいる。65歳までの雇用確保措置について、正しいものはどれか。
- A
60歳定年のままでよく、その後再雇用するかどうかは会社が自由に決められる。
- B
定年を55歳と定めることもできる。
- C
継続雇用先は自社に限られ、グループ会社で雇用してもらう形は認められない。
- D
労使協定で基準を定めれば、いまでも継続雇用の対象者を限定できる。
- E
定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを講じる義務がある。継続雇用制度を選ぶ場合、対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置は2025年3月31日で終了しており、希望者全員が対象になる。
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正解 E
実務での対応
65歳までの雇用確保は義務であり、選択肢は定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止の3つ。多くの中小企業は継続雇用制度を選んでいるが、労使協定で対象者を絞る経過措置は2025年3月31日で終わったため、いまは希望者全員が対象になる。就業規則に対象者限定の基準が残っていれば削除する。定年そのものを定めるなら60歳を下回れない。継続雇用先はグループ会社（特殊関係事業主）でもよい。
選択肢ごとの判定
A誤り3択のいずれかが義務
65歳未満の定年を定めている事業主は、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれかを講じなければなりません（高年法9条1項）。再雇用するかどうかを会社の裁量に委ねることはできません。
B誤り60歳を下回れない
高年法8条により、定年を定める場合は60歳を下回ることができません。古い就業規則に55歳定年が残っていないか確認します。
C誤り特殊関係事業主も可
高年法9条2項により、特殊関係事業主（経営を実質的に支配できる関係にある事業主など）が引き続き雇用する制度も継続雇用制度に含まれます。ただし事業主間の契約締結が必要です。
D誤り経過措置は終了
平成24年度までに労使協定で対象者を限定する基準を定めていた事業主の経過措置は、2025年3月31日をもって終了しました。就業規則にこの条文が残っている会社は削除が必要です。
E正しい希望者全員が対象
高年法9条1項の3つの選択肢のいずれかが義務です。2025年4月1日以降は、継続雇用を希望する人は全員65歳まで雇用を確保しなければなりません。心身の故障で業務に堪えない場合などの取扱いは指針に沿って判断します。
試験での問われ方
試験では9条の3つの措置と、10条の2の70歳までの措置の「義務／努力義務」の違いが問われる。定年60歳未満の禁止（8条）と混同しないこと。
根拠条文の詳細
高年法8条（定年は60歳を下回れない）、9条1項（高年齢者雇用確保措置の3択。義務）、9条2項（特殊関係事業主による継続雇用も含む）、9条3項（厚生労働大臣が指針を定める）。継続雇用の対象者を労使協定で限定できる経過措置は2025年3月31日で終了（厚生労働省）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日