65歳以上の人を新たに雇う
週12時間の勤務で67歳の人を新たに雇うことになった。雇用保険について、誤っているものはどれか。
- A
65歳以上の被保険者は高年齢被保険者と呼ばれる。
- B
1つの会社での所定労働時間が週20時間未満であれば、原則としてその会社では雇用保険の被保険者にならない。
- C
2つの事業所の所定労働時間を合計して週20時間以上（1つの事業所につき週5時間以上20時間未満）で、それぞれ31日以上の雇用見込みがあれば、マルチジョブホルダー制度を使える。
- D
マルチジョブホルダー制度の申出は、本人がハローワークへ行う。
- E
65歳以上の被保険者については、雇用保険料を徴収しない。
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正解 E
実務での対応
65歳以上でも雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）になる。ただし1つの会社では週20時間以上でないと原則として加入しない。週12時間でも、他社での勤務とあわせて2つの事業所の合計が週20時間以上（各事業所で週5時間以上20時間未満）、それぞれ31日以上の雇用見込みがあれば、マルチジョブホルダー制度で被保険者になれる。申し出るのは本人で、申出を行った日から被保険者になる。保険料の免除はすでに廃止されているので、通常どおり徴収する。
選択肢ごとの判定
A正しい高年齢被保険者
雇用保険法37条の2第1項のとおりです（短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く）。65歳以上でも雇用保険の対象になります。
B正しい原則は週20時間
雇用保険法6条1号により、週の所定労働時間が20時間未満の者は適用除外です。週12時間なら原則として加入しません。
C正しい合計20時間
雇用保険法37条の5第1項と厚生労働省の制度案内のとおりです。合算できるのは2つの事業所までで、3つ以上を足すことはできません。
D正しい申し出るのは本人
雇用保険法37条の5第1項は「厚生労働大臣に申し出て」と定めており、事業主ではなく本人が申し出ます。会社は雇用の事実等を証明する書類を用意して協力します。
E誤り保険料は徴収する
65歳以上の被保険者に係る保険料の免除は2020年4月に廃止されており、現在は通常どおり労使双方から徴収します。古い運用のままにしていると保険料の納付不足になります。
試験での問われ方
試験ではマルチジョブホルダー制度の「本人が申し出る」「申出日から被保険者」「2つの事業所」という3点が問われる。通常の資格取得日は届出日ではなく適用要件を満たした日であり、マルチジョブホルダーの申出日取得との違いが狙われる。
根拠条文の詳細
雇用保険法6条1号（週20時間未満は適用除外。37条の5の申出をして高年齢被保険者となる者を除く）、同2号（31日以上の雇用見込みがない者は適用除外）、37条の2第1項（高年齢被保険者）、37条の5第1項（2以上の事業主に雇用される65歳以上、1の事業所で週20時間未満、2つの合計で週20時間以上）。厚生労働省の制度案内により、1つの事業所につき週5時間以上20時間未満、各事業所で31日以上の雇用見込みが必要。申出は本人がハローワークへ行い、申出日から被保険者となる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日