高年齢被保険者が離職した
66歳の社員（高年齢被保険者）が退職することになり、「失業給付はどうなるのか」と聞かれた。離職前1年間の被保険者期間は通算6か月以上で、就職する意思と能力があり求職する予定である。正しいものはどれか。
- A
高年齢求職者給付金が一時金で支給される。算定基礎期間が1年以上なら基本手当日額の原則50日分、1年未満なら原則30日分で、離職日の翌日から1年を経過する日までにハローワークで求職の申込みと失業の認定を受ける必要がある。ただし、失業の認定日から受給期限までの日数がこれより少ない場合は、その残日数分が上限となる。
- B
65歳未満の人と同じく、基本手当が所定給付日数分にわたって支給される。
- C
高年齢求職者給付金を受けると、老齢厚生年金が支給停止される。
- D
高年齢求職者給付金は、基本手当と同じように毎月分割して支払われる。
- E
算定基礎期間が1年未満の場合は支給されない。
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正解 A
実務での対応
65歳以上の高年齢被保険者が離職したときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金で支給される。金額は基本手当日額に、算定基礎期間が1年以上なら50日、1年未満なら30日を乗じた額。離職日の翌日から1年を経過する日までにハローワークへ出頭し、求職の申込みと失業の認定を受ける必要がある。老齢厚生年金との調整はないので併給できる。退職時の案内に「1年以内」の期限を明記しておく。ただし、失業認定日から受給期限までの日数が50日または30日に満たなければ残日数分に減る。受給資格には離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが必要で、退職後すぐハローワークへ案内する。
選択肢ごとの判定
A正しい50日か30日の一時金
雇用保険法37条の4第1項・5項のとおりです。65歳未満の基本手当とは別の給付で、日数も期限も違います。退職案内で「1年以内に手続きを」と伝えておきます。
B誤り基本手当ではない
高年齢被保険者には基本手当の規定は適用されません（雇用保険法37条の2第2項）。支給されるのは高年齢求職者給付金です。
C誤り併給できる
老齢厚生年金と基本手当の調整は65歳未満の受給資格者が対象です（厚年法附則7条の4）。高年齢求職者給付金は調整の対象外で、老齢厚生年金と併給できます。
D誤り一時金で支給
一時金として一括で支給されます。4週間ごとの失業の認定を繰り返す基本手当とは仕組みが違います。
E誤り30日分が出る
1年未満でも基本手当日額の30日分が支給されます。高年齢受給資格の要件は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることです。
試験での問われ方
試験では50日・30日の日数と、受給期限が「離職の日の翌日から1年」である点が頻出。短期雇用特例被保険者の特例一時金（当分の間40日分、6か月以内）との比較で問われることも多い。
根拠条文の詳細
雇用保険法37条の2第1項（高年齢被保険者）、同2項（基本手当等の規定は適用しない）、37条の3第1項（高年齢受給資格は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上）、37条の4第1項（算定基礎期間1年以上で50日、1年未満で30日）、同5項（離職の日の翌日から1年を経過する日までに出頭・求職申込み・失業の認定）。厚年法附則7条の4の調整対象は65歳未満の受給資格者に限られるため、高年齢求職者給付金は老齢厚生年金と併給できる。37条の4第1項ただし書により、認定日から受給期限までの日数が50日・30日未満ならその日数が支給上限となる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日