再雇用で賃金が下がった（社会保険）
60歳の定年退職日の翌日に、賃金を下げて同じ会社で再雇用する。社会保険の標準報酬月額について、正しいものはどれか。
- A
随時改定（月額変更届）を待つしかないので、標準報酬月額が下がるのは4か月目からになる。
- B
この取扱いは60歳未満の人にも使える。
- C
使用関係がいったん中断したものとみなし、資格喪失届と資格取得届を同時に提出する（同日得喪）。再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額になる。就業規則や退職辞令の写しと雇用契約書の写し、または継続再雇用に関する事業主の証明書を添付する。
- D
同日得喪を行う場合、提出するのは資格喪失届だけでよい。
- E
同日得喪をすると、喪失した月の厚生年金保険料も別に納める必要が生じる。
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正解 C
実務での対応
60歳以上の人を退職日の翌日に1日も空けずに再雇用する場合は、同日得喪を使う。使用関係がいったん中断したものとみなし、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届と資格取得届を同時に年金事務所（事務センター）へ提出すると、再雇用された月から下がった給与に応じた標準報酬月額になる。添付書類は、就業規則や退職辞令の写しと雇用契約書の写しの両方、または「退職日」と「再雇用された日」が記載された継続再雇用に関する事業主の証明書。
選択肢ごとの判定
A誤り同日得喪が使える
60歳以上の退職後継続再雇用では同日得喪の取扱いができ、再雇用された月から下がった給与に応じた標準報酬月額になります。随時改定を待つ必要はありません。
B誤り60歳以上が対象
対象は60歳以上の退職後継続再雇用者です。平成25年4月1日から、それまでの取扱いが60歳以上へ拡大されました。
C正しい喪失と取得を同時に
実際には1日も空かずに雇用が続いていても、この取扱いによって標準報酬月額を早期に見直せます。添付書類が足りないと差し戻されるので、再雇用の契約書を作った時点でコピーを取っておきます。
D誤り取得届も必要
喪失と取得を同時に届け出るからこそ「同日得喪」です。喪失届だけでは被保険者資格が切れたままになってしまいます。
E誤り二重負担は生じない
この継続再雇用では、喪失前の資格の保険料は資格喪失月の前月分までで、再取得月は再取得後の標準報酬月額に基づいて納めます。なお、資格を取得した月に喪失し、さらに同月に再取得する場合にも、先に喪失した厚生年金保険料を不要とする取扱いがあります。
試験での問われ方
試験では随時改定（3か月平均で2等級以上の差、4か月目から改定）との違いが問われる。同日得喪は行政の取扱いなので、条文よりも仕組みで覚える。
根拠条文の詳細
日本年金機構「2-8 60歳以上の方を、退職後1日の間もなく再雇用したとき」。対象は60歳以上の退職後継続再雇用者（平成25年4月1日から拡大）。提出書類は健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届と同資格取得届を同時提出。添付書類は(ア)就業規則・退職辞令の写しと(イ)雇用契約書の写しの両方、または(ウ)継続再雇用に関する事業主の証明書。同月内に再取得した場合、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日