65歳以降も働いてもらいたい
65歳定年の会社で、65歳を超えても働いてもらいたい社員がいる。70歳までの就業確保措置について、誤っているものはどれか。
- A
70歳までの就業確保措置は、65歳までの雇用確保措置と同じく義務である。
- B
措置の選択肢には、定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止がある。
- C
労働契約によらない創業支援等措置（業務委託契約、社会貢献事業への従事）も選べる。
- D
創業支援等措置を講じるには、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）の同意が必要である。
- E
65歳以上継続雇用制度には、他の事業主が引き続き雇用する制度も含まれる。
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正解 A
実務での対応
65歳から70歳までは努力義務であり、65歳までの義務とは重さが違う。措置は、定年の引上げ・65歳以上継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止という雇用の3つに加え、業務委託契約や社会貢献事業への従事といった創業支援等措置も選べる。創業支援等措置は労働契約ではないため、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）の同意が必要で、労働者としての通常の適用とは異なることと、一定の要件で労災保険に特別加入できることを本人に説明する。65歳以上継続雇用制度は他の事業主での雇用でもよい。
選択肢ごとの判定
A誤りこちらは努力義務
高年法10条の2第1項は「講ずることにより（略）就業を確保するよう努めなければならない」と定めており、努力義務です。65歳までの義務と混同しないようにします。
B正しい雇用3措置
高年法10条の2第1項1号から3号のとおりです。65歳までの3択と同じ形をしています。
C正しい創業支援等措置
高年法10条の2第2項の措置です。雇用ではないため、労働者としての労働基準法・労災保険の通常の適用とは異なる点を本人に説明する必要があります。ただし、創業支援等措置に基づき事業を行う一定の者は、労災保険に特別加入できます。
D正しい同意が必要
高年法10条の2第1項ただし書のとおりです。雇用でない働き方を選択肢にする以上、労働者側の同意を要件にしています。
E正しい他社での雇用も可
高年法10条の2第3項のとおりです。65歳までの継続雇用が特殊関係事業主に限られるのに対し、こちらは他の事業主でも認められます。
試験での問われ方
試験では9条（義務・特殊関係事業主）と10条の2（努力義務・他の事業主・創業支援等措置）の対比が狙われる。創業支援等措置の同意要件も頻出。
根拠条文の詳細
高年法10条の2第1項（65歳から70歳までの就業確保は努力義務。定年引上げ・65歳以上継続雇用制度・定年廃止）、同項ただし書および2項（創業支援等措置。過半数労働組合等の同意が必要。創業高年齢者等との委託契約、事業主が実施する社会貢献事業等への従事）、同3項（他の事業主による継続雇用も含む）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日