従業員の家族が保険料を払えない
社員から「同居している24歳の子が国民年金保険料を払えないと言っている」と相談された。誤っているものはどれか。
- A
学生であれば学生納付特例、学生でない50歳未満であれば納付猶予、所得が低ければ申請免除（全額・一部）を検討する。
- B
申請免除では、本人だけでなく世帯主や配偶者の所得も審査の対象になる。
- C
免除や猶予を受けた期間の保険料は、何年前の分でも制限なく追納できる。
- D
納付猶予の所得審査は本人と配偶者で行われ、世帯主の所得は問われない。
- E
学生納付特例や納付猶予の期間は受給資格期間には算入されるが、追納しない限り老齢基礎年金の額には反映されない。
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正解 C
実務での対応
払えないときは未納にせず、必ず申請する。学生なら学生納付特例、学生でない50歳未満なら納付猶予、所得が低ければ申請免除（全額・一部）。審査の対象者が違い、申請免除は本人・世帯主・配偶者、納付猶予は本人・配偶者、学生納付特例は本人のみである。承認された期間の保険料は、追納の承認の日の属する月前10年以内であれば追納できる。学生納付特例と納付猶予は追納しない限り年金額に反映されない点も一緒に伝える。一部免除は減額後の保険料を納付しないと、その期間は未納扱いとなる。
選択肢ごとの判定
A正しい3つの選択肢
未納のまま放置すると障害年金や遺族年金の納付要件まで満たせなくなることがあります。まず申請してもらうことが何より大切です。
B正しい3者を見る
国年法90条1項は、本人・世帯主・配偶者のいずれもが所得基準等に該当することを求めています。親と同居していると世帯主の所得で不承認になることがあるため、納付猶予のほうが通りやすい場合があります。
C誤り10年以内
追納できるのは、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られます（国年法94条1項）。一定期間を過ぎた分には加算額も付きます。
D正しい猶予は世帯主を見ない
平成26年法律第64号附則14条1項による仕組みで、50歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間が対象です。親と同居している若い人にはこちらが現実的な選択肢になります。
E正しい額には入らない
国年法27条8号のかっこ書と平成26年法律第64号附則14条3項によります。「猶予してもらったから大丈夫」と思い込ませないよう、追納の話までセットで伝えます。
試験での問われ方
試験では免除・猶予・学生納付特例の所得審査の対象者（3者／2者／本人のみ）の違いが頻出。追納の10年という数字も繰り返し問われる。
根拠条文の詳細
国年法90条1項（申請全額免除。本人・世帯主・配偶者）、90条の2（一部免除）、90条の3（学生納付特例。本人のみ）、平成26年法律第64号附則14条1項（納付猶予。50歳に達する日の属する月の前月まで、本人と配偶者）、国年法94条1項（追納は承認の日の属する月前10年以内。老齢基礎年金の受給権者は追納できない）、同3項（加算額）。申請先は住所地の市区町村の国民年金窓口または年金事務所。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日