障害の程度が3級相当だった
療養中の社員の障害の程度が3級相当と診断された。障害基礎年金と障害厚生年金の違いについて、誤っているものはどれか。
- A
障害基礎年金の障害等級は1級と2級だけである。
- B
障害厚生年金の障害等級は1級から3級まである。
- C
初診日に厚生年金保険へ加入し、保険料納付要件等を満たしていれば、3級より軽い障害でも、初診日から5年を経過する日までの間に傷病が治り、政令で定める程度の障害が残った場合には障害手当金が支給される。
- D
障害認定日に障害等級に該当しなかった場合、その後症状が重くなっても請求することはできない。
- E
障害基礎年金には、生計を維持している18歳到達年度末までの子などがいる場合の子の加算がある。
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正解 D
実務での対応
等級の幅が制度で違うことを押さえる。障害基礎年金は1級と2級だけ、障害厚生年金は1級から3級まである。だから3級相当なら、初診日に厚生年金保険の被保険者だった社員は障害厚生年金だけを受ける形になる。3級より軽くても、初診日から5年以内に傷病が治って一定の障害が残れば障害手当金という一時金がある。障害認定日に該当しなくても、その後悪化すれば65歳に達する日の前日までは事後重症として請求できる。障害手当金にも初診日の加入・保険料納付要件等があり、障害が残っただけで必ず支給されるわけではない。
選択肢ごとの判定
A正しい基礎は1級2級
国年法30条2項が「重度のものから一級及び二級」と定めています。3級相当では障害基礎年金は出ません。
B正しい厚年は3級まで
厚年法47条2項が「一級、二級及び三級」と定めています。初診日に厚生年金保険の被保険者であった社員なら、3級でも障害厚生年金の対象になり得ます。
C正しい障害手当金は一時金
厚年法55条1項のとおりです。年金ではなく一時金として支給されます。初診日に厚生年金へ加入していたことや保険料納付要件も必要です。年金受給権や労災給付等による支給制限にも注意します。
D誤り事後重症がある
障害認定日に該当しなくても、その後悪化して障害等級に該当する状態になれば、65歳に達する日の前日までに請求することで支給されます（事後重症。国年法30条の2）。支給は請求した月の翌月からです。
E正しい子の加算
国年法33条の2のとおりです。20歳未満で障害等級に該当する子も対象になります。
試験での問われ方
試験では障害手当金の「5年」と障害認定日の「1年6か月」を入れ替える出題が定番。事後重症の請求期限（65歳に達する日の前日まで）も頻出。
根拠条文の詳細
国年法30条2項（1級・2級）、厚年法47条2項（1級・2級・3級）、厚年法55条1項（障害手当金は初診日から5年を経過する日までの間に傷病が治った日に一定の障害の状態にある場合の一時金）、国年法30条の2（事後重症は65歳に達する日の前日までに請求、支給は請求月の翌月から）、国年法33条の2（子の加算）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日