離婚した社員から相談された
2026年7月に離婚した社員から年金分割について相談された。誤っているものはどれか。
- A
2026年7月の離婚なので、請求期限は原則として離婚をした日の翌日から起算して5年以内である。
- B
2026年4月1日より前に離婚した人も、遡って5年の期限が適用される。
- C
合意分割では、当事者の合意または家庭裁判所が定めた按分割合が必要である。
- D
3号分割の対象は、平成20年4月1日以後の第3号被保険者であった期間である。
- E
分割されるのは厚生年金の標準報酬（報酬比例部分）であって、老齢基礎年金は分割されない。
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正解 B
実務での対応
年金分割の相談でまず確認するのは離婚の日である。2026年4月1日以後の離婚等なら請求期限は原則5年、それより前なら従前どおり2年。合意分割は当事者の合意または家庭裁判所が定めた按分割合が必要で、3号分割は平成20年4月1日以後の第3号被保険者であった期間について相手方の標準報酬の2分の1を分ける。分割されるのは厚生年金の標準報酬であり、老齢基礎年金は分割されない。会社は期限と窓口（年金事務所）だけを伝え、詳細は本人に確認してもらう。
選択肢ごとの判定
A正しい2026年4月から5年
民法の財産分与請求権の除斥期間が2年から5年に伸長されたことに伴う改正で、2026年（令和8年）4月1日から適用されています。2026年7月の離婚は新しい5年の期限が適用されます。
B誤り前の離婚は2年のまま
2026年4月1日前に離婚等をした場合は従前どおり2年以内です。過去に離婚した人から相談されたときに5年と案内すると、期限切れを見落とすことになります。
C正しい合意か審判
厚年法78条の2第1項のとおりです。協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより家庭裁判所が按分割合を定めます。自動的に半分になるわけではありません。
D正しい平成20年4月から
厚年法78条の14による特例で、特定期間（第3号被保険者であった期間）の標準報酬を2分の1ずつに改定・決定します。制度開始前の期間は対象外です。
E正しい基礎は分割されない
分割の対象は厚生年金保険の標準報酬です。1階部分の老齢基礎年金は分割されません。「年金の半分がもらえる」という誤解が多いところです。
試験での問われ方
試験では合意分割（78条の2）と3号分割（78条の14）の対象期間と手続きの違いが問われる。請求期限が2年から5年に延びた改正は選択式で狙われやすい。
根拠条文の詳細
厚年法78条の2第1項ただし書「当該離婚等をしたときから五年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない」。日本年金機構の案内により、令和8年4月1日から適用され、同日前の離婚等は従前どおり2年。厚年法78条の14は3号分割（特定期間に係る標準報酬を2分の1に改定・決定）。請求先は年金事務所。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日