外国人社員が帰国する

正解 D

実務での対応

脱退一時金は、日本国籍を有しない人が短期間だけ日本で働いた場合の精算の仕組み。要件は、日本国籍がないこと、被保険者期間（厚生年金は6か月以上、国民年金は保険料納付済期間等が6か月以上）があること、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと、日本国内に住所を有しないこと、そして日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求することである。計算に使う月数の上限は60月。受け取ると、その期間は加入期間として残らない。公的年金の被保険者でないこと、障害厚生年金（障害手当金を含む）等の受給権を有したことがないことも確認する。2年の起算日は原則として最後の資格喪失日で、その日に国内住所があった場合はその後初めて国内住所を有しなくなった日となる。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

試験では「6月以上」「2年以内」「日本国籍を有しない者」の3点がそのまま問われる。支給を受けた期間が被保険者でなかったものとみなされる点も頻出。

根拠条文の詳細

厚年法附則29条1項（被保険者期間6月以上、日本国籍を有しない者、日本国内に住所を有するとき・障害厚生年金等の受給権を有したことがあるとき・最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年を経過しているときは請求不可）、同5項（支給を受けた期間は被保険者でなかったものとみなす）。国年法附則9条の3の2も同じ構造。日本年金機構により、支給額の計算に用いる月数の上限は最終月が2021年4月以降で60月、2021年3月以前で36月。資格喪失日に国内住所を有していた場合の2年の起算日は、その後初めて国内住所を有しなくなった日。