亡くなった社員に18歳未満の子がいる
亡くなった社員に配偶者と15歳の子がいる。遺族基礎年金について、誤っているものはどれか。
- A
受給権者は「子のある配偶者」または「子」である。
- B
子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する状態であり、かつ現に婚姻をしていないことが必要である。
- C
父子家庭の父も遺族基礎年金を受けることができる。
- D
遺族基礎年金には、子の数に応じた加算がある。
- E
子は20歳になるまで遺族基礎年金の対象である。
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正解 E
実務での対応
遺族基礎年金は遺族厚生年金より対象が狭く、「子のある配偶者」または「子」に限られる。子の要件は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（20歳未満で障害等級1級・2級なら20歳まで）で、現に婚姻していないことも必要。平成26年4月から父子家庭の父も対象になった。対象となる子が全員、18歳到達年度末（障害等級1級・2級なら20歳到達）等の条件を外れると受給権がなくなるため、遺族には支給がいつまで続くかを最初に伝えておく。
選択肢ごとの判定
A正しい子のある配偶者か子
国年法37条・37条の2のとおりです。遺族厚生年金より対象が狭く、子がいなければ配偶者は受けられません。
B正しい18歳年度末
国年法37条の2第1項2号のとおりです。「18歳の誕生日まで」ではなく「18歳に達した年度の3月31日まで」である点に注意します。
C正しい父も対象
平成26年4月から、従前の「妻」が「配偶者」に改められ、子のある父も対象になりました。遺族厚生年金の夫（55歳以上）とは要件が違います。
D正しい子の加算あり
子の人数に応じて加算されます。金額は毎年度改定されるため、相談では仕組みだけを伝え、金額は年金事務所で確認してもらいます。
E誤り原則は18歳年度末
原則は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。20歳未満まで対象になるのは障害等級1級・2級に該当する子に限られます。原則の年齢上限は18歳到達年度末であり、在学・卒業の有無では決まらないので、遺族には早めに伝えます。
試験での問われ方
試験では遺族基礎年金の「子のある配偶者」と遺族厚生年金の遺族の範囲の違いが問われる。子の年齢要件（18歳到達年度末／障害なら20歳未満）は両制度共通なので一緒に覚える。
根拠条文の詳細
国年法37条（遺族基礎年金は被保険者等の死亡について配偶者または子に支給）、37条の2第1項（配偶者は子と生計を同じくすること、子は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか20歳未満で障害等級該当かつ現に婚姻していないこと）、同2項（胎児が生まれたときのみなし）。子の加算額は毎年度改定される。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日