病気で働けなくなった社員に年金を案内する
私傷病で長期療養に入った社員の家族から「障害年金は受けられるのか」と聞かれた。障害年金の要件について、正しいものはどれか。
- A
保険料に未納がある場合でも、請求するまでにまとめて納めれば納付要件を満たせる。
- B
初診日（その傷病で初めて医師等の診療を受けた日）の加入制度等の要件、初診日の前日時点で判定する保険料納付要件、障害認定日（原則として初診日から1年6か月を経過した日）の障害の状態を確認する。
- C
障害認定日は、初診日から起算して3年を経過した日である。
- D
健康保険の傷病手当金を受けている間は、障害年金を請求することができない。
- E
障害年金は会社が本人に代わって請求する。
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正解 B
実務での対応
障害年金の相談はまず初診日を特定するところから始める。初診日にどの制度の被保険者だったかで受けられる年金が決まり、保険料納付要件も初診日の前日を基準に判定する。そのうえで、原則として初診日から1年6か月を経過した障害認定日に障害等級に該当していれば請求できる。会社は請求の当事者ではないが、休職開始日や健康診断記録など初診日の裏づけになる資料を整理して渡すだけでも請求は前に進む。初診日が20歳前や国内居住の60歳以上65歳未満の未加入期間にある場合もあるので、現在の勤務先への入社日だけで対象外と判断しない。
選択肢ごとの判定
A誤り初診日の前日で判定
保険料納付要件は「初診日の前日において」判定します（国年法30条1項ただし書）。初診日より後に納めても要件は満たせません。日ごろから未納をつくらないことが最大の備えになります。
B正しい初診日・納付・認定日
初診日・納付・障害状態の3点を分けて確認します。障害基礎年金は、20歳前の未加入期間や国内居住の60歳以上65歳未満の未加入期間に初診日がある場合も対象となり得ます。20歳前の未加入期間の初診日には納付要件はありません。
C誤り1年6か月
原則は初診日から1年6か月を経過した日です。その期間内に傷病が治った（症状が固定した）日があるときは、その日が障害認定日になります。
D誤り請求は妨げられない
傷病手当金を受けていても障害年金の請求はできます。両方の受給権が生じた場合には調整（傷病手当金の減額）がありますが、請求そのものが禁じられるわけではありません。
E誤り請求は本人・家族
請求するのは本人または代理人（家族など）です。会社が当然に請求する仕組みではありません。本人から委任を受けた代理手続きは可能です。会社による支援としては、初診日の特定に役立つ資料（休職開始日、健康診断の記録など）を整理して渡すことが考えられます。
試験での問われ方
試験では「初診日の前日において」という文言が繰り返し問われる。初診日以後に納付しても要件を満たせないことと、直近1年特例の期限（令和18年4月1日前）がセットで狙われる。
根拠条文の詳細
国年法30条1項。初診日要件は「被保険者であること」または「被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満であること」。同項ただし書の納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上であること。昭和60年改正法附則20条により、初診日が令和18年4月1日前なら直近1年に未納がなければよい（初診日に65歳以上の者を除く）。厚年法47条も同じ構造。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日