在職中の社員が亡くなった
在職中の社員（42歳・男性）が亡くなり、遺族から相談を受けた。令和8年10月1日時点の遺族厚生年金について、正しいものはどれか。
- A
遺族厚生年金を受けられるのは配偶者だけである。
- B
生計維持の要件に収入の基準はない。
- C
死亡当時に生計を維持されていた配偶者・子が優先し、次に父母、孫、祖父母が対象となる。夫・父母・祖父母には死亡当時55歳以上という要件がある。配偶者と子の間は受給権と支給停止の規定を確認する。
- D
夫が受給する場合には年齢の要件はない。
- E
2025年の年金制度改正で子のない配偶者の有期給付化などが決まったため、令和8年10月1日時点ではすでにその内容が適用されている。
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正解 C
実務での対応
遺族厚生年金は「誰が受けられるか」から確認する。死亡当時に生計を維持されていた配偶者と子が優先し、次に父母、孫、祖父母となる。配偶者と子の受給権と支給停止は別に確認する。妻以外には条件があり、夫・父母・祖父母は死亡当時55歳以上、子・孫は18歳到達年度末まで（または20歳未満で障害等級1級・2級）。生計維持には前年収入850万円未満という基準がある。2025年改正で男女差の解消と有期給付化が決まったが、施行は2028年4月なので、令和8年10月1日時点の相談には改正前の扱いで答える。
選択肢ごとの判定
A誤り5種類の遺族
配偶者と子が優先し、次に父母、孫、祖父母です（厚年法59条）。配偶者と子にはともに受給権が生じ得ますが、妻が受給権を持つ間の子の支給停止など、実際の支給は別に調整されます。
B誤り収入基準がある
生計維持の認定には、前年収入850万円未満（または所得655万5千円未満）という基準があります。共働きで収入が高い場合は該当しないことがあります。
C正しい順位と55歳要件
厚年法59条1項ただし書のとおりです。夫が受給権者になるには死亡当時55歳以上である必要があり、支給開始は原則60歳からになります（遺族基礎年金を受けられる間を除く）。
D誤り夫は55歳以上
夫・父母・祖父母は死亡当時55歳以上であることが必要です。妻には年齢要件がないため、男女で扱いが異なります。
E誤り施行は令和10年4月
令和7年法律第74号の遺族年金部分の施行は令和10年（2028年）4月1日で、令和8年10月1日時点では未施行です。現在は改正前の扱い（夫等は55歳以上、30歳未満で子のない妻は5年の有期給付）が適用されます。
試験での問われ方
試験では夫・父母・祖父母の55歳以上という年齢要件と、支給開始が60歳からになる点（遺族基礎年金を受けられる夫を除く）が問われる。改正の施行日を問う出題にも注意。
根拠条文の詳細
厚年法58条1項（短期要件・長期要件）、59条1項（遺族の範囲。夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までまたは20歳未満で障害等級1級・2級かつ現に婚姻していないこと）、同2項（順位）。生計維持の収入基準は前年収入850万円未満（所得655万5千円未満）。令和7年法律第74号による見直しは令和10年4月1日施行で、令和8年10月1日時点では未施行。配偶者と子は同順位で受給権が生じ得る。実際の支給停止は厚年法66条による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日