遺族が年金を受けられない場合
亡くなった人に子がおらず、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない。国民年金の一時金等について、正しいものはどれか。
- A
第1号被保険者としての保険料納付済期間等が36月以上あり、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった人に、死亡当時生計を同じくしていた一定の遺族がいる場合、遺族基礎年金を受けられる者がいなければ死亡一時金の対象となる。妻が寡婦年金の要件も満たす場合は、どちらか一方を選ぶ。
- B
死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間等が12月以上あれば支給される。
- C
寡婦年金は、夫の死亡時から妻が何歳であっても支給が始まる。
- D
死亡一時金と寡婦年金は、要件を満たせば両方を受けることができる。
- E
年金を受けていた人が亡くなったときの未払分は、誰も請求することができない。
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正解 A
実務での対応
遺族基礎年金が出ない場合でも、第1号被保険者としての期間があれば受け皿がある。保険料納付済期間等が36月以上あれば死亡一時金。第1号としての納付済期間等が10年以上ある夫が亡くなり、婚姻関係が10年以上継続していた65歳未満の妻がいれば寡婦年金（60歳から65歳になるまで）。両方の要件を満たす場合はどちらか一方を選ぶ。年金受給中の人が亡くなったときの未払分は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として請求できる。死亡一時金には、死亡した人が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けていないことと、死亡当時に生計を同じくした一定の遺族がいることも必要。寡婦年金は死亡当時の妻の生計維持も確認し、夫が老齢・障害基礎年金を受けた場合や妻が老齢基礎年金を繰上げ受給している場合は対象外となる。
選択肢ごとの判定
A正しい36月と選択
死亡一時金は国年法52条の2、寡婦年金は49条に定めがあり、両方の要件を満たす場合は52条の6により選択になります。どちらが有利かは年金事務所で試算してもらいます。
B誤り36月以上
国年法52条の2第1項は「三十六月以上」と定めています。12月では足りません。
C誤り60歳から65歳まで
60歳未満の妻には、60歳に達した日の属する月の翌月から支給が始まり、65歳になるまでです（国年法49条3項）。夫の死亡直後から出るわけではありません。
D誤りどちらか一方
国年法52条の6により、どちらか一方を選択します。両方を受けることはできません。
E誤り未支給年金がある
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれら以外の3親等内の親族で、死亡当時に生計を同じくしていた者が、自己の名で未支給年金を請求できます（国年法19条1項）。
試験での問われ方
試験では寡婦年金の「10年」（かつては25年）と死亡一時金の「36月」の数字、そして52条の6の選択が頻出。未支給年金の請求権者に3親等内の親族まで含まれる点も狙われる。
根拠条文の詳細
国年法52条の2第1項（死亡一時金は第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数等の合算が36月以上）、同2項（遺族基礎年金を受けられる者があるときは支給しない）、49条1項（寡婦年金は第1号としての納付済期間と免除期間の合算が10年以上ある夫の死亡、婚姻関係10年以上継続、65歳未満の妻）、同3項（60歳に達した日の属する月の翌月から）、52条の6（死亡一時金と寡婦年金は選択）、19条1項（未支給年金の請求権者と生計同一要件）。死亡一時金の不支給事由は52条の2第1項ただし書、遺族の範囲・生計同一は52条の3。寡婦年金は49条の生計維持と夫の年金受給歴等も確認する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日