従業員数が少なく事務が回らない
前年度から労災・雇用保険の両方が成立している従業員8人の製造業で、社長が一人で労働保険の事務をこなしている。労働保険事務組合への委託について、正しいものはどれか。
- A
委託すると、社長自身が労災保険に特別加入を申請でき、承認を受ければ補償の対象になる。
- B
委託できるのは常時50人以下の労働者を使用する事業主に限られる。
- C
事務組合は労働保険事務の全部を処理でき、印紙保険料に関する事項も含まれる。
- D
事業主の団体が事務組合になるには、都道府県労働局長への届出だけでよい。
- E
委託しても、概算保険料が40万円未満であれば延納はできない。
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正解 A
実務での対応
従業員が少なく事務が回らない会社では、労働保険事務組合への委託が現実的な選択肢になります。メリットは3つです。1つ目は申告や納付の事務を代行してもらえること。2つ目は、労働者ではない社長や役員が労災保険の特別加入を申請できること。3つ目は、概算保険料の額にかかわらず3期に分けて納付できることです。委託できる規模の上限は業種ごとに違い、製造業なら常時300人以下です。
選択肢ごとの判定
A正しい特別加入の入口
そのとおりです。労災保険法33条1号は中小事業主の特別加入の対象を「労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの」としており、委託が前提条件になっています。
B誤り業種で異なる
徴収則62条2項は常時300人（金融業もしくは保険業、不動産業または小売業は50人、卸売業またはサービス業は100人）を超える労働者を使用する事業主を除くとしています。50人は小売業等の数字です。
C誤り印紙は対象外
徴収法33条1項のかっこ書で、印紙保険料に関する事項は労働保険事務から除かれています。
D誤り大臣の認可
徴収法33条2項により厚生労働大臣の認可が必要です。届出で足りるのは業務を廃止しようとするときで、60日前までに行います。
E誤り委託なら金額不問
徴収則27条1項は、事務組合に委託している事業について金額要件を課していません。少額でも3期に分けて納付できます。
試験での問われ方
特別加入の第1種（中小事業主等）は事務組合への委託が要件です。第2種（一人親方等）や第3種（海外派遣者）には委託の要件がないので、そこをすり替える肢が定番です。
根拠条文の詳細
根拠は徴収法33条1項（事務組合の業務と印紙保険料の除外）、同2項（厚生労働大臣の認可）、徴収則62条2項（委託できる事業主の規模）、労災保険法33条1号（特別加入の要件としての委託）、徴収則27条1項（事務組合委託は延納の金額要件なし）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日