年度更新の申告書に一般拠出金の欄がある
年度更新の申告書に「一般拠出金」という欄がある。事務所だけの会社で、石綿を扱ったことは一度もない。一般拠出金について、誤っているものはどれか。
- A
労災保険の保険関係が成立している事業の事業主から、毎年度徴収される。
- B
石綿を取り扱う業種の事業主だけが負担する。
- C
労働者の負担はなく、全額を事業主が負担する。
- D
前年度に使用した労働者の賃金総額に一般拠出金率を乗じて計算する。
- E
確定保険料と同じタイミングで年1回申告し、概算で前払いする仕組みはない。
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正解 B
実務での対応
一般拠出金は石綿による健康被害の救済にあてる負担金で、労災保険の保険関係が成立している事業主が業種を問わず負担します。石綿を扱っていなくても対象です。計算は前年度中に支払いが確定した賃金総額（未払い分も含む）に率を掛けるだけで、概算の前払いはありません。年度更新の申告書に確定保険料と並んで欄があるので、そこに記入して一緒に納めます。全額事業主負担なので、給与計算で労働者から控除してはいけません。
選択肢ごとの判定
A正しい労災適用なら対象
正しい記述です。石綿健康被害救済法35条1項のとおりです。
B誤り業種を問わない
これが誤りです。同法35条1項は労災保険の保険関係が成立している事業の事業主から徴収するとしており、業種による限定はありません。事務所だけの会社も負担します。
C正しい全額事業主負担
正しい記述です。同法35条2項は労災保険適用事業主が納付義務を負うとしており、賃金から控除する規定はありません。
D正しい前年度の賃金総額
正しい記述です。同法37条1項と38条1項の読替えにより、確定保険料と同じ考え方で前年度の賃金総額を基礎にします。
E正しい概算納付なし
正しい記述です。同法38条1項は徴収法19条（確定保険料）を準用しており、概算保険料の規定は準用されていません。
試験での問われ方
一般拠出金は労災保険料と一緒に申告しますが、労災保険料そのものではありません。労災保険率に含まれるとする肢や、延納できるとする肢がひっかけとして出ます。
根拠条文の詳細
根拠は石綿による健康被害の救済に関する法律35条1項（労災保険適用事業主から毎年度徴収）、37条1項（賃金総額に一般拠出金率を乗じた額）、38条1項（徴収法19条等を準用し前年度の賃金総額を基礎とする）。率は年度更新の案内で確認します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日