紙で届出を出し続けている
資本金3,000万円の株式会社（相互会社・投資法人・特定目的会社には該当しない）で、社会保険の届出をいまも紙で出している。社会保険・労働保険の電子申請について、誤っているものはどれか。
- A
電子申請が義務づけられているのは、資本金等の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社である。
- B
義務化の対象手続には、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届が含まれる。
- C
電子申請には電子証明書の購入が必須で、GビズIDでは社会保険の手続はできない。
- D
この会社は義務の対象ではないが、電子申請を利用することはできる。
- E
社会保険労務士が特定の法人に代わって手続を行う場合も、電子申請の義務の対象になる。
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正解 C
実務での対応
自社が特定の法人に当たるかを確認し、義務の対象手続を整理します。この会社は義務の対象外ですが、電子申請を利用できます。GビズIDプライムは無料で、取得にはマイナンバーカード等を使うオンライン申請と、印鑑証明書等を添える書類郵送の方法があります。取得後は利用する申請サービスの対応手続や準備物を確認し、届出期限より前に送信できる状態にします。
選択肢ごとの判定
A正しい特定の法人が対象
正しい記述です。厚生労働省のリーフレットが示す4類型のとおりです。
B正しい算定・月変・賞与
正しい記述です。労働保険の年度更新の申告書や雇用保険の資格取得届・喪失届も対象に含まれます。
C誤りGビズIDで可能
これが誤りです。日本年金機構は社会保険の手続にはGビズIDプライムのアカウントが必要であるとしており、アカウントは無料で利用できます。電子証明書を買わなくても申請できます。
D正しい任意でも使える
正しい記述です。義務化は特定の法人にかかるもので、中小企業が電子申請を使うことを妨げるものではありません。
E正しい代理でも同じ
正しい記述です。厚生労働省のリーフレットの注意事項に明記されています。
試験での問われ方
社労士試験では電子申請そのものより、届出の期限と提出先が問われます。電子申請でも期限は変わらず、到達した日が提出日になる点を押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は厚生労働省リーフレット「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」（特定の法人の4類型と対象手続、2020年4月以降に開始される事業年度から適用）と、日本年金機構「電子申請の義務化」「GビズID」（社会保険の手続にはGビズIDプライムが必要、アカウントは無料）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日