退職者が労働局に相談したらしい
先月退職した社員が労働局に相談したらしく、あっせん開始通知書が届いた。個別労働紛争の解決制度について、誤っているものはどれか。
- A
行政による解決援助には、総合労働相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんがある。
- B
あっせんの利用は無料である。
- C
会社が参加しなければ、あっせんは打ち切られる。
- D
あっせんは労働審判の一種であり、出頭しないと過料が科される。
- E
労働者があっせんを申請したことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されている。
正解と解説を見る
正解 D
実務での対応
通知が届いたら、参加するかどうかを事実関係を整理してから決めます。あっせんは非公開で、成立すれば当事者間の和解として解決金の額も自分たちで決められます。参加しなければ打ち切られますが、労働審判や訴訟で争いが続く可能性があります。労働審判は非公開の裁判所の手続で、通常の訴訟とは公開の扱いが異なります。参加する場合は、就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、退職の経緯が分かる記録を時系列で整理して臨みます。申請したことを理由に不利益な扱いをすることはできません。
選択肢ごとの判定
A正しい3つの仕組み
正しい記述です。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条・4条・5条がそれぞれの根拠です。
B正しい費用はかからない
正しい記述です。厚生労働省も「ご利用は無料です」と案内しています。
C正しい参加は任意
正しい記述です。参加を強制する規定はなく、相手方が参加しない場合は手続が打ち切られます。
D誤り裁判所の手続ではない
これが誤りです。あっせんは同法5条に基づく行政の手続で、裁判所が行う労働審判とは別の制度です。参加を強制する規定も過料の定めもありません。
E正しい報復は禁止
正しい記述です。同法5条2項が4条3項を準用しています。
試験での問われ方
労働審判法に基づく労働審判は、原則3回以内の期日で審理し、調停が成立しなければ審判が出る裁判所の手続です。行政のあっせんとの違いが一般常識で問われます。
根拠条文の詳細
根拠は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条（情報提供・相談その他の援助）、4条1項（都道府県労働局長による助言・指導）、4条3項（援助を求めたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止）、5条1項（紛争調整委員会によるあっせんの委任）、5条2項（4条3項の準用）。厚生労働省の個別労働紛争解決制度のページも参照。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日