従業員が監督署へ申告した・内部通報した
従業員が労働基準監督署へ申告したらしいという噂が社内で流れている。常時使用する労働者は120人である。令和8年10月1日時点の法令にもとづく対応として、正しいものはどれか。
- A
申告をしたことを理由に解雇その他不利益な取扱いをすることは労基法104条2項で禁止されており、誰が申告したかを探して処遇に反映させることはできない。
- B
申告した者を特定し、社内の情報を外部に漏らした就業規則違反として処分すればよい。
- C
常時使用する労働者が120人なので、公益通報に応じる体制の整備は法律上の義務である。
- D
内部通報の窓口を置いていない会社では、公益通報者保護法の保護は及ばない。
- E
公益通報を理由とする解雇に刑事罰を科す改正法は、令和8年10月1日時点ですでに施行されている。
正解と解説を見る
正解 A
実務での対応
申告を理由とする解雇・降格などの不利益な取扱いをしないことを社内で共有し、指摘された事実を点検して是正します。通報者を探す行為も通報を萎縮させるため避けるべきですが、探索そのものを一律に労基法104条違反と断定することとは区別します。公益通報者保護法の探索禁止規定等を含む改正は令和8年12月1日施行です。従業員120人の会社の体制整備は努力義務ですが、担当窓口と秘密保持の取扱いを決め、通報に適切に対応します。
選択肢ごとの判定
A正しい報復は禁止
そのとおりです。労基法104条1項が労働者の申告権を認め、2項が申告を理由とする不利益取扱いを禁じています。
B誤り名目を変えても不可
申告を理由とする不利益取扱いの禁止は名目を変えれば免れるものではありません。労基法119条1号により罰則もあります。
C誤り301人から義務
公益通報者保護法11条3項により、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については努力義務です。義務がかかるのは301人以上です。
D誤り保護は及ぶ
窓口の有無にかかわらず、公益通報をした労働者の解雇の無効や不利益取扱いの禁止は適用されます。
E誤り施行は令和8年12月
令和7年法律第62号の施行日は令和8年12月1日で、令和8年10月1日時点では施行されていません。
試験での問われ方
労基法104条2項の不利益取扱い禁止は、労働安全衛生法97条2項にも同じ構造の規定があります。申告権とセットで問われる定番の比較です。
根拠条文の詳細
根拠は労基法104条1項（労働者は法令違反の事実を行政官庁または労働基準監督官に申告できる）、同2項（申告をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止。労基法119条1号により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）、公益通報者保護法11条1項・2項（従事者の指定と体制整備）、同3項（常時使用する労働者300人以下は努力義務）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日