入社時に税の書類を集める
9月に中途入社し年末まで勤務予定の人がいる。前職にも扶養控除等申告書を提出しており、その年の前職給与がある。年末調整の他の要件も満たす。この人に、扶養控除等（異動）申告書と前職の源泉徴収票を提出してもらうことにした。その理由について正しいものはどれか。
- A
扶養控除等申告書は最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出させる。提出があれば源泉徴収税額表の甲欄で計算でき、前職の源泉徴収票はその年の前職分を合算して年末調整するために必要になる。
- B
扶養控除等申告書は年末調整のときに集めれば足りる。
- C
2か所から給与を受けている人は、両方の会社に扶養控除等申告書を提出できる。
- D
前職の源泉徴収票がなくても、当社で支払った分だけで年末調整を行ってよい。
- E
扶養控除等申告書は提出を受けたら、その都度すべて税務署へ送付しなければならない。
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正解 A
実務での対応
甲欄は主な勤務先、乙欄はそれ以外等に使う税額表の区分である。入社時の封筒には扶養控除等（異動）申告書を必ず入れ、最初の給与計算の前に回収する。回収できていれば甲欄、できていなければ乙欄で計算するというルールを給与担当と共有しておく。前職の源泉徴収票は本人の手元に届くまで時間がかかるので、入社時に「届いたら提出」と伝え、年末調整の締切前にもう一度リマインドする。年内に間に合わなければ、本人が確定申告することになる旨を早めに伝えておく。
選択肢ごとの判定
A正しい甲欄適用と年内通算
所得税法194条1項が提出期限を、185条が甲欄の適用を、190条1号が前職分の合算を定めています。
B誤り最初の給与の前日
所得税法194条1項は「毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで」と定めています。遅れると乙欄になります。
C誤り主たる1か所だけ
提出先は主たる給与等の支払者1か所に限られます。もう一方は乙欄で源泉徴収します。
D誤り合算が必要
この事例の前職給与は合算対象です。源泉徴収票等で前職の給与・税額等を確認できなければ年末調整できず、本人が確定申告で精算します。
E誤り原則は会社保管
税務署長から提出を求められるまでは会社で保管します。毎回送付する取扱いにはなっていません。
試験での問われ方
労働一般の範囲外だが、給与実務の前提知識として押さえておく。甲欄・乙欄の分岐が扶養控除等申告書の提出の有無で決まるという点が実務の急所になる。
根拠条文の詳細
所得税法194条1項は、扶養控除等申告書を主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その支払者を経由して所轄税務署長に提出することを定める。185条1項1号が申告書提出者に甲欄を適用し、190条1号かっこ書が年末調整の対象に前の支払者が支払った給与等を含めることを定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日