身元保証書を取る運用がある
2026年に採用する一般の社員（商工業見習者ではない）について、親族個人を保証人とする身元保証契約を新たに結ぶ。従来のひな形には署名欄はあるが、極度額（保証する上限額）の欄がない。正しいものはどれか。
- A
身元保証書に金額を書く必要はなく、実際に生じた損害額の全額を保証人に請求できる。
- B
極度額は「相当額」と書いておけば足りる。
- C
極度額を定めなければ身元保証契約は効力を生じず、期間を定めなかったときは成立の日から3年、期間を定めても5年を超えることはできない。
- D
身元保証の期間は当事者の合意があれば10年まで定められる。
- E
被用者の任地を変更して保証人の監督が難しくなっても、使用者から保証人へ知らせる義務はない。
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正解 C
実務での対応
身元保証書を取り続けるなら、ひな形に極度額欄を追加し、金額を記入したうえで署名をもらう。期間は3年か5年と書き、期限管理の一覧を作る。転勤や職務変更で保証人の責任が重くなるときは通知する義務があるので、異動の手続きに通知の工程を入れる。運用できないなら、身元保証書を廃止して緊急連絡先の届出に切り替えるほうが実態に合う。
選択肢ごとの判定
A誤り極度額が必要
身元保証契約は個人根保証契約に当たり、極度額を定めなければ効力を生じません（民法465条の2第2項）。
B誤り額として特定
極度額は保証人が負う上限として金額で特定できる必要があります。「相当額」では定めたことになりません。
C正しい極度額と期間
民法465条の2第2項と身元保証ニ関スル法律1条・2条の組合せです。更新はできますが、更新の時から5年が上限になります。
D誤り5年が上限
身元保証法2条は5年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは5年に短縮すると定めています。
E誤り通知義務がある
身元保証法3条は、任務または任地の変更で保証人の責任が加重され、または監督が困難になるときの通知義務を定めています。
試験での問われ方
労働一般では身元保証法の期間が定番。「定めなければ3年、定めても最長5年、更新可だが更新から5年」という数字と、2020年民法改正による極度額必須をセットで覚える。
根拠条文の詳細
民法465条の2第2項は、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないと定める。身元保証ニ関スル法律1条は期間を定めないとき3年（商工業見習者は5年）、2条は期間の上限を5年とし更新も5年までとする。3条は使用者の通知義務、4条は保証人の解除権、6条は保証人に不利な特約の無効を定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日