配偶者が専業主婦(夫)で25歳
35歳の新入社員は厚生年金と協会けんぽに加入する。その配偶者は25歳で日本国内に住み、無収入で主に新入社員の収入によって生活している。これまで国民年金第1号として保険料を納めていた配偶者の第3号被保険者関係届について、正しいものはどれか。
- A
第3号被保険者に年齢の要件はないので、配偶者の年齢を確認する必要はない。
- B
第3号被保険者関係届は、配偶者本人が住所地の市区町村へ提出する。
- C
これまで第1号被保険者として保険料を納めていた人は、被扶養配偶者になっても第3号への種別変更はできない。
- D
25歳は若すぎるため第3号被保険者にはならず、20歳から25歳までは第1号被保険者として扱われる。
- E
被扶養配偶者であって20歳以上60歳未満であれば第3号被保険者に該当し、健康保険の被扶養者（異動）届と同じ用紙で事業主を経由して届け出る。
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正解 E
実務での対応
配偶者を健康保険の被扶養者にするときは、20歳以上60歳未満かどうかを必ず確認する。この協会けんぽの事例では健保届の5日以内に合わせ、同じ用紙で国民年金第3号被保険者関係届も同時に提出し、配偶者は保険料の自己負担なしで国民年金に加入した扱いになる。20歳未満や60歳以上なら第3号にはならず、健康保険の被扶養者だけになる。配偶者が退職して扶養に入るケースでは、離職票や退職証明書の写しを添えることが多い。
選択肢ごとの判定
A誤り20歳以上60歳未満
国民年金法7条1項3号は「20歳以上60歳未満のもの」と定めています。年齢の確認は必ず必要です。
B誤り事業主経由
国年法12条6項により、会社員の配偶者は被保険者を使用する事業主を経由して厚生労働大臣に届け出ます。
C誤り第1号から変更できる
過去に第1号として保険料を納めていたことは、第3号への変更を妨げません。要件を満たせば種別変更を届け出ます。
D誤り20歳以上は対象
第3号の年齢要件は20歳以上60歳未満です。この配偶者は25歳で生計維持等の要件も満たします。
E正しい20歳以上60歳未満
国年法7条1項3号の要件を満たします。届出義務は12条5項、事業主経由は12条6項です。協会けんぽでは健保の被扶養者届と一体の用紙を使います。
試験での問われ方
国年では第3号被保険者の3要件（第2号の配偶者、主として第2号の収入で生計維持、20歳以上60歳未満）が頻出。年齢要件を落とす肢や、届出先を市区町村にすり替える肢が定番。
根拠条文の詳細
国年法7条1項3号が第3号の要件、12条5項が本人の届出義務、6項が事業主経由を定める。本人の国民年金側の届出は14日以内（国年則1条の4第2項等）で、事業主から機構へは速やかに提出する。健康保険被扶養者届の5日以内（健保則38条1項）とは区別する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日