入社したので台帳を整える
本社と支店が1つある会社で、新入社員の入社にあわせて帳簿を整えることになった。法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）について正しいものはどれか。
- A
労働者名簿と賃金台帳は本社で一括して1冊作れば足りる。
- B
労働者名簿には日日雇い入れられる者も記入しなければならない。
- C
賃金台帳には時間外労働や深夜労働の時間数を記入する必要はない。
- D
労働者名簿には、常時30人未満の労働者を使用する事業であっても従事する業務の種類を必ず記入しなければならない。
- E
労働者名簿、賃金台帳、雇入れや解雇に関する重要書類の保存期間は労働基準法上5年とされ、当分の間は3年とする経過措置が置かれている。
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正解 E
実務での対応
事業場ごとに労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3点を用意する。労働者名簿には氏名、生年月日、履歴に加えて性別、住所、従事する業務の種類、雇入年月日、退職年月日と事由を入れる。賃金台帳は給与ソフトの出力で足りることが多いが、時間外・休日・深夜の各時間数が出ているか必ず確認する。保存は退職者分も含めて3年を下回らないように管理し、実務上は5年で揃えておくと安全である。
選択肢ごとの判定
A誤り事業場ごとに
労基法107条と108条はいずれも「各事業場ごとに」調製することを求めています。支店には支店の帳簿が必要です。
B誤り日雇いは除く
労基法107条1項は「日日雇い入れられる者を除く」と明記しています。ここは条文の文言どおりに覚えます。
C誤り時間数も記入
労基則54条1項6号が、時間外労働時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数の記入を求めています。
D誤り30人未満は不要
労基則53条2項により、常時30人未満の事業では従事する業務の種類の記入は不要とされています。
E正しい5年・当分の間3年
労基法109条が5年、附則143条1項が当分の間3年と読み替えています。実務では最低3年、できれば5年で運用します。
試験での問われ方
労基法では保存期間の5年と当分の間3年の関係が頻出。賃金請求権の消滅時効（115条・当分の間3年）と混同させる肢が出るので、条文ごとに整理する。
根拠条文の詳細
労働基準法107条（労働者名簿）、108条（賃金台帳）、109条（記録の保存・5年間）、同法附則143条1項（当分の間3年）。記載事項は労基則53条（労働者名簿）と54条（賃金台帳）。出勤簿は109条の「労働関係に関する重要な書類」として保存する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日