パートから「130万円を超えたくない」と相談された
配偶者の健康保険の被扶養者になっている35歳のパートから、「今年は繁忙期に残業が多くて130万円を超えそうなので、シフトを減らしたい」と相談された。令和8年10月1日時点の取扱いについて、正しいものはどれか。
- A
繁忙期の残業等による一時的な収入増なら、事業主証明を通常の確認書類に添えて保険者に確認する。この取扱いでは原則として連続2回の収入確認まで被扶養者認定を継続できる。
- B
一度でも年収が130万円を超えたら、理由を問わず必ず被扶養者から外れる。
- C
事業主の証明書があれば、何年でも被扶養者の認定を継続できる。
- D
年収が106万円を超えた時点で、必ず国民健康保険に加入することになる。
- E
自社の社会保険の加入要件を満たしても、事業主証明を出せば加入せず配偶者の被扶養者のままでいられる。
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正解 A
実務での対応
先に勤務先の社会保険加入要件を確認し、該当するなら加入手続を進める。該当しなければ収入増が残業等による一時的なものか、基本給の引上げ等の恒常的なものか整理する。証明書を本人へ渡し、配偶者の勤務先経由で保険者へ提出する。原則連続2回は収入確認の回数として管理する。2026年4月からの労働契約内容による判定が使える場合もあり、必要書類と認定方法は保険者に確認する。
選択肢ごとの判定
A正しい一時的なら証明書
事業主が一時的な収入増を証明し、認定は保険者が判断します。原則連続2回は保険者の収入確認の回数で、暦年だけで機械的に判定しません。
B誤り一時的は例外あり
恒常的な収入増なら外れますが、一時的な収入変動は事業主の証明で認定を継続できる仕組みがあります。
C誤り連続2回まで
事業主証明は原則連続2回の収入確認までです。証明書さえあれば無期限に継続できる制度ではありません。
D誤り国保とは限らない
いわゆる106万円の壁（令和8年10月1日に賃金要件が撤廃）は勤務先の社会保険に入るかどうかの話です。加入すれば勤務先の健康保険であり、国民健康保険ではありません。
E誤り自社の加入が優先
事業主証明は被扶養者の一時的な収入増についての取扱いです。勤務先の社会保険の加入要件を満たす場合にその加入を免れるものではありません。
試験での問われ方
健保では被扶養者の収入要件が「今後1年間の見込み」で判断される点が問われる。一時的な収入変動の取扱いは行政の運用なので、条文ではなく通知ベースの知識として区別する。
根拠条文の詳細
厚生労働省の事業主証明通知・Q&Aによる。一時的な収入変動について通常の確認書類に証明書を添え、保険者が認定する取扱いは原則連続2回まで。2026年4月以降の労働契約内容による収入判定は令和7年10月1日連名通知とQ&Aを参照する。本人の勤務先での加入義務を免除する制度ではない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日