週25時間のパートを採用する
厚生年金の被保険者数（適用拡大で加入する短時間労働者を除く）が常時60人の法人で、35歳・学生ではないパートを採用する。週25時間、所定内賃金月10万円、1年契約である。通常の労働者は週40時間で、4分の3基準を満たさない。令和8年10月1日時点の社会保険の適用について、正しいものはどれか。
- A
通常の労働者の4分の3未満しか働いていないので、社会保険には加入させない。
- B
本人が加入を希望しなければ、加入させなくてよい。
- C
企業規模にかかわらず、週20時間以上であれば全ての事業所で加入させる必要がある。
- D
週20時間以上、2か月超の雇用見込み、学生ではないという本人の要件と、企業規模の要件を満たすため、健康保険と厚生年金に加入する。
- E
有期契約なので、契約期間が2年を超える見込みにならない限り加入させない。
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正解 D
実務での対応
まず、週の所定労働時間と月の所定労働日数が両方とも通常の労働者の4分の3以上か確認する。満たさなければ短時間労働者の要件を判定する。この事例は学生ではなく、週25時間・所定内賃金月10万円・1年契約で企業規模要件も満たす。賃金要件（月8.8万円）は令和8年10月1日に撤廃された。ただし最低賃金の減額特例の許可を受けて所定内賃金が月8.8万円未満の人は、特定減額特例対象者として原則加入対象外で、本人の申出で任意加入できる。企業規模の人数は従業員総数ではなく、適用拡大の短時間労働者等を除いた厚生年金被保険者数で確認する。
選択肢ごとの判定
A誤り短時間の要件で判定
4分の3未満でも、短時間労働者の4要件をすべて満たせば被保険者になります。4分の3だけで切ると誤ります。
B誤り本人の希望は無関係
要件を満たせば法律上当然に被保険者になります。本人の希望や同意で加入の有無を決めることはできません。
C誤り規模要件がある
この時点の民間法人は原則として厚生年金被保険者数が常時50人を超える企業が対象です。任意特定適用事業所等もあり、週20時間だけで全事業所一律には判定できません。
D正しい4要件をすべて充足
令和8年10月1日以後の短時間労働者の適用要件です。所定内賃金月8.8万円以上という賃金要件は同日に撤廃されました。この事例は4つとも満たすので加入させます。
E誤り2か月超で足りる
要件は「2か月を超える雇用の見込み」です。1年契約であればこの時点で満たします。
試験での問われ方
健保・厚年では適用拡大の4要件が近年の定番。数値は改正が続くので、試験年度の要件を確認したうえで「週20時間」「2か月超」「学生除外」「規模」の4つの枠組みで覚える（賃金要件は令和8年10月撤廃）。
根拠条文の詳細
健康保険法3条1項9号が短時間労働者の適用除外要件（イ 週20時間未満、ロ 学生等）を定める（報酬月額8.8万円未満の要件は令和8年10月1日に削除）。特定減額特例対象者は同法附則8条の3の2・厚生年金保険法附則4条の6。2か月超の雇用見込みは同項2号ロによる。企業規模要件は令和8年10月1日時点で原則として企業の厚生年金被保険者数が常時50人超（適用拡大の短時間労働者等を除く）（厚生労働省 適用拡大特設サイト）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日