外国人を採用した
技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人を、週40時間の正社員として採用することになった。外国人雇用状況の届出について、正しいものはどれか。
- A
在留資格の確認はパスポートで行えばよく、在留カードを見る必要はない。
- B
届出は雇い入れたときだけ必要で、離職したときは不要である。
- C
特別永住者を雇い入れた場合も、外国人雇用状況の届出が必要である。
- D
雇用保険の被保険者にならない外国人の場合は、届出そのものが不要である。
- E
在留カードで氏名・在留資格・在留期間などを確認し、雇用保険の被保険者になる人については雇用保険被保険者資格取得届と併せて届け出る。
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正解 E
実務での対応
採用が決まったら在留カードの原本を見て、氏名、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可の有無を確認し、写しを保管する。在留期間の満了日を管理表に入れておく。雇用保険の被保険者になる人は資格取得届の外国人欄を埋めれば届出が完了する。被保険者にならない人は外国人雇用状況届出書（様式第3号）を翌月末日までに出す。特別永住者と外交・公用の在留資格の人は届出の対象外である。
選択肢ごとの判定
A誤り中長期は在留カード
労働施策総合推進法施行規則11条1項は、中長期在留者については在留カードで確認するよう定めています。
B誤り離職時も届出
法28条1項は「新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合」の双方を届出の対象としています。
C誤り対象から除かれる
施行規則1条の2第1項により、特別永住者と外交・公用の在留資格をもって在留する者は届出の対象となる外国人から除かれます。
D誤り様式第3号で届出
被保険者でない場合は外国人雇用状況届出書（様式第3号）により、雇入れ・離職とも翌月の末日までに届け出ます。
E正しい資格取得届で兼ねる
施行規則10条2項の定めです。被保険者なら別様式は不要で、資格取得届の該当欄で届出が完結します。
試験での問われ方
労働一般では外国人雇用状況届出の期限が問われる。被保険者は雇入れが翌月10日・離職が翌日から10日以内、非被保険者は雇入れも離職も翌月末日という違いを表で覚える。
根拠条文の詳細
労働施策総合推進法28条1項が確認と届出の義務を定める。同法施行規則1条の2第1項が特別永住者と外交・公用の在留資格者を対象から除外し、11条1項が中長期在留者は在留カード、それ以外は旅券または在留資格証明書での確認を定める。10条2項が雇用保険の届出と併せて行う方法、10条4項と12条2項が非被保険者の様式第3号と翌月末日の期限を定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日